平均年齢70歳の抗議行動

尖閣に続いて、今度は北方4島問題で大騒ぎである。ロシア大統領の強行訪問の裏には、2年後の大統領選挙を控えて“強い大統領”を演出するためと解説されている。

領土は国益の最たるものであり、領土で一歩も譲らない姿勢を示すことが為政者にとって、顧客満足＝支持率を獲得する決め手の一つにもなる。中国が後継者選定の渦中で、日本に対して頑なな態度を崩さなかったのもこのためだろう。

逆に弱腰を見せると、尖閣問題で支持率を落とした菅政権のようになる。しかし、外交は相手あってのことだから、妥協点を見いだすことも重要ではある。

100年前に日露戦争の講和条件を巡って、ポーツマスから帰還した小村寿太郎に石つぶてを浴びせて抗議行動をしたことがある。戦争遂行の体力がなく、いかに有利に終戦を迎えるのかが大事だった時に、新聞が弱腰を煽りたてたためである。

国益を盾に、強気同士がぶつかり合い、引くに引けなくなって戦争に至るというのが、過去の歴史が語っている。強気の相手をうまくかわす外交とはないものねだりなのだろうか。

それにしても、ニュースで流れている北方4島をバックにして抗議行動をする人たちの平均年齢は、どう見ても70歳である。ここにも高齢化社会を感じさせられる一幕であるが、これでは戦争にもならないという雰囲気であり、安心でもあるのだが…

仕事が一段落してしばらく暇ができた。久しぶりのよい天気になったので、どこかに出かけて見るか。

常識外れが続く

10月も終わりだというのに、台風が接近してきた。秋口の台風だと、近づくとともに南風によって蒸し暑さが増してくるのに、今回の場合は北に高気圧があるため台風に向かって北風が吹きドンドン寒くなるという逆の現象が起きている。常識が通じない、季節外れの台風のお陰で少し風邪気味になってしまった。

常識が通じないと言えば、中国との外交にもあるようだ。昨夜予定されていた首脳会談が中国側からキャンセルされてしまった。その理由というのが、事前の外務大臣レベルでの折衝を受けて、日本の外務省が発表した内容が気にそまなかったとされている。

その内容というのが、日本の通信社が誤った内容を配信してしまい、通信社がすぐに訂正をしたのだが、それでも中国側の意に添わなかったということらしい。何にでも難癖をつける性質の悪い相手であり、こんな連中を相手に折衝をしなければならない外務官僚に同情したくなる。

中国の行動が常識外れに見えるのは、ベースとなる価値観が全く異なるからである。選挙という民主主義の根本となる制度を持たない国とは、思考方法や行動形式が大きく違うために、折り合いがつくわけがないのは当然だろう。

日本に対する抗議行動の矛先が、いずれ政権に対して向けられるようになるのは自然な流れだと思うが、どれだけ時間がかかるのだろうか。政権側もそれがわかっているだけに、目をそらすために何かと難癖をつけてきそうで、うんざりするニュースがこれからもしばらく続くのではないだろうか。

らしさの大事さ

冬将軍様のお出ましで寒い朝となった。暑さでうんざりしていたのはほんの１か月前であったのに、冬はもうすぐそこまで到来しているようで、季節の移り変わりの早さを改めて感じさせられる。寒暖の差が大きいと、紅葉は一層あでやかさを増すはずで、懐が許せば南禅寺の紅葉を見に行きたいものだ。

懐が淋しくなったのか、民主党は企業献金を再開することを決めたようだ。マニフェストに企業・団体からの献金を禁止することをうたい、政権を握ってからは自粛していたのに、背に腹を替えられないということで踏み切ったものだ。

大きなマイナスになると思う。マニフェスト違反には許されるものと、許されないものがあると思う。財政措置を伴うものは、経済状況から判断して変更はやむを得ない。しかし、行動規範を曲げるのは、許されるものではないと思う。

企業にべったりの自民党とは違い、経済界とは一線を画しているのが“民主党らしさ”であったはずである。これを取り払うと、政権与党に対して多数の献金が集まるだろう。これでは自民党と何ら変わりはないことになる。

昨年の政権交代は、民主党に期待してのものもあるが、自民党政権にうんざりした有権者の反応も大きかったと思う。企業献金の再開を決めたことにより失望する有権者は多いのではないだろうか。私もそのうちの一人だ。

昨日文化勲章や功労賞の受賞者が発表された。今年の文化勲章受章者の特徴は、学者や伝統芸能の分野で選ばれることが多かったこれまでとは少し異なり、建築家の安藤忠雄、デザイナーの三宅一生、演出家の蜷川幸雄と“個性的”な人物が３人も選ばれたことである。

“らしさ”が評価されてのものであり、“らしさ”を一つ失った民主党とは正反対のように思う。

民放の崩壊？

セ・リーグのプレーオフはリーグ優勝の中日が順当に勝利した。首位に与えられる１勝のアドバンテージに加え、引き分けでも首位チームに0.5勝が加算されるというルールがあり、2勝3敗1引き分けでもＯＫという気楽な立場で臨めたのが大きいのだろう。

それに加えて今期は圧倒的勝率を誇るホームで戦えるというアドバンテージがあるのだ。こう考えると、ハンディをものともせずにシーズン3位から這い上がったロッテは、相当手強い存在となりそうだ。

面白いシリーズになりそうなのだが、地上波の民放の全国中継は1，２戦は行われないことが発表された。ナゴヤドームから日本シリーズは始まり、その中継権を持つテレビ愛知のキー局になるテレビ東京では、全国中継を行わずバラエティ番組を放送することを決定した。

名古屋ローカルのエリアと、ＢＳやＣＳ放送でしか日本シリーズは見られないことになる。この背景には、３年前の中日と日本ハムの日本シリーズで、史上最低の視聴率となったことが挙げられている。完全試合を目前にした山井の降板で、論議を呼んだあのシリーズである。

日本シリーズの放映権は１試合１億２千万円と言われている。この金額を賄うためには高額のスポンサー料になり、10％に満たない視聴率ではスポンサーが集まらず、赤字になると判断したためであろう。

タレントをひな壇に集めてお茶を濁すようなバラエティ番組なら、製作費はその何分の一かですみ、損はしないということだ。

一昔前なら大いに憤慨したと思うが、今ではＢＳで見ればよいので痛くも痒くもない。仮に地上波の放映があっても、絶叫調のアナウンスが嫌いなので、落ち着いて楽しめるＢＳの中継を選択するからだ。

それにしても改めて新聞のテレビ欄を見ると、民放の地上波ではひな壇番組ばかりが目立つ。お手軽に枠を埋めるというだけで、テレビマンとしての心意気が全くうかがえない感じがする。民放のＢＳ番組を見るとこちらでは通販番組のオンパレードである。

テレビ離れが言われて久しいが、その結末が現在の番組編成になっているとするならば、悪循環の連鎖に陥っていると見るべきだろう。そんな所に、大事な宣伝費を投入するだろうか。広告料によって民放のビジネスモデルが成り立っているとするならば、その崩壊は始まっていると思う。

ＴＢＳが横浜ベィスターズを手離すのは赤字のためである。はたして10年後にテレビ局は何局残っているのだろうか。

チャリロト９億円の当選だが…

平塚競輪の「チャリロト」で９億円の当選者が出たと発表された。売り上げ減少に悩む競輪の起爆剤として０８年の４月に発売が開始され、０８年の６月に８千万円の当たりがあって以来、２年以上当選者がなくキャリーオーバーが続いてようやく昨日当選者が出たということだ。

このニュースで気になることが二つある。まずは当選者が山口県在住者であるということだ。平塚競輪でなぜ山口が登場するのかということだが、チャリロトは競輪場で販売されるのではなく、ネット上限定の商品であるからだ。競輪の売り上げ不振は利用者＝観客の減少が最大の要因であるのに、ネット販売しか行わないのでは起爆剤には到底ならないと思う。

現にキャリーオーバーがついに９億円突破となった昨日の売り上げも、５万口を少し超えただけ（一口２００円だから１千万円を少し上回る程度）であり、サッカーくじのキャリーオーバーが話題になった時の６０億円を超える売り上げとは雲泥の差である。これではキャリーオーバーがなくなった後の売り上げは悲惨なものになるのではないだろうか。

もう一つは、この当選金には２５％の税金がかかるということである。宝くじやサッカーくじは税金がかからないのに、チャリロトでは税金が発生するのはなぜかという疑問がわいてくる。

推測するに、宝くじなどは５０％を超えるてら銭をすでにとった上での配当であり、これからさらに税金を徴収するというのはあまりにも“あこぎな胴元”の印象が拭えずあきらめたのだと思う。チャリロトは通常の公営競技と同じような２５％のてら銭というシステムになっているため、さらに税金を徴収するということを思い立ったのだろう。

お上というのは、博打による不労所得には５０％を巻き上げるという暗黙のルールがあるのだろうか。