無党派層はどれくらいいるのだろうか？

日経の世論調査結果が、一面に掲載されている。見出しは「消費増税政府案反対49％　賛成40％」「引き上げ必要6割」というのが大見出しで、小さく「内閣支持32％に下落」となっている。

見出しだけから読み解くと、「消費税の増税はやむを得ないが、身を切る努力が不十分で現在提出しようとする案には反対。その結果として、内閣支持率の下落を生んでいる」ということになるのだろう。

世間の“気分”をよくあらわしている調査結果だと思う。しかし、この調査で一つ気になることがある。政党別の支持率だ。

日経の調査では、民主党23％、自民党27％と2つの政党で50％を占め、みんなの党8％、公明党3％、共産党1％、たちあがれ日本1％、無党派層が27％となっている。全部足し合わせると90％で、10％がどこかに行ってしまっている。

先日のNHKやFNNの世論調査では、無党派層がほぼ半数を占めて過去最高ということが報じられていた。日経の調査ではそれが30％にも満たず、20ポイントもの大きな開きがある。にもかかわらず、日経の調査でも03年以来最も多い比率だとしている。

傾向として無党派層が増えているというのはわかるのだが、20ポイントの開きがあるというのはよくわからない。4～5年前に、メディアによる世論調査の内閣支持率を並べてみたことがある。

メディアによって10ポイント以上の差があったように記憶しているが、20ポイントまでは開いていなかった。調査主体に対する好感度＝メディアの好き嫌いが、調査への協力度の違いとなって、内閣支持率の差となって現れていると解釈していた。

しかし、無党派層の比率はメディアの好感度だけでは説明できないと思う。多分質問文や、質問の仕方が違うのではないだろうか。

無党派層は今や最大勢力である。その割合が大きく違うのでは、分析に大きな支障をきたすことになる。どのデータを信じればよいのだろうか？