60ページの請求書ができる理由

台風の一撃をもらって、昨日からようやく秋に突入したようである。短パン、Ｔシャツの夏支度では少し寒く、部屋の中はともかく、表は歩けなくなった。飲み物も、麦茶やアイスコーヒーから、温かいお茶やコーヒーにスイッチしなければならない。何をするにも快適な季節の到来で、気持ちが少ししゃきっとしたように思う。

しゃきっとしないのは、原発事故への対応を行う東電だ。賠償を受けるには60ページの請求書を記載し、そのためには160ページにもなる記入要領を見なければならないとという苦行を強いられる。

弁護士や司法書士など、“代書屋産業”に特需をもたらすようなものだが、恩恵を被るはずの弁護士会も東電に対して抗議をしたと報道されている。

その東電は被災者対応を充実させるために、これまでの5000人体制から、1000人の増員を図るとしている。膨大な記入要領を作成しながら、肝心な事はその都度個別事情により判断するとしているため、人手が足りなくなったのだろう。

恐ろしい数字である。人を一人雇うと、福利厚生やオフィスコストなども加わるために、給与の2倍は経費がかかると思われる。月給25万円としても、1000人の増員は60億円のコスト増になる。これまでの5000人と合わせると360億円の人件費であり、これに書類の郵送費（3カ月ごとに発生する）などを加えると、賠償にかかわる事務コストだけで年間500億円になる。

これが何年も続くとなると、何千億円になるか見当もつかない。社員だけでは賄えないだろうから、派遣会社に頼らざるを得ず、派遣会社は思わぬ特需で潤うことになる。派遣会社の株は買い時かもしれない。

原発事故以降、東電の企業体質が問題視されているが、5000人体制をとった事や気軽に1000人の増員を決めたことにも表れていると思う。5000人体制をとったから、60ページの請求書を被災者に押し付けるという暴挙を思いついたのかもしれない。

2000人の体制なら煩雑なシステムを採用するという発想はなかったと思う。電気料金は積み上げたコストに、一定の利潤を乗せたものになっている。コストはいくらかかってもよい制度であるため、コストに鈍感になっており、気軽に1000人の増員を決める事が出来るし、60ページの請求書にもつながっているのだと思う。

やっぱり一度破綻処理をし、普通の会社にした方がよさそうだ。