住宅市場の大事さ

この数日暖かい日和が続いているが、今朝は特に気温が高く、５時の気温が１４度である。アメダスを見ると、北海道でも１０度を超えている所があり、北陸では１８度を記録している。

ところが一転して、これから雨が降り、雨上がりに一気に寒気がやってきて寒くなるという予報だ。週末は気温の差に痛めつけられそうだ。

自動車業界や電機業界など、これまで日本の製造業を牽引してきた業界が、一気に減速して雇用に大きな影響を与えそうである。国内の自動車販売は９０年代初めをピークに、既に減少をはじめており、海外市場の伸びに支えられていたのだが、北米や欧州で減少し、中国やインド、ロシアなどの新興国にも販売に翳りが見え出したことがその要因だ。

金融危機で、自動車ローンが利用できなくなったことが大きな理由だ。信用収縮の影響である。高級車に限らず、軽自動車などの大衆車にも減少が続いており、広範囲に及んでいる。

家電商品も、薄型テレビだけでなく、デジカメや携帯電話などこれまで成長を続けていた分野にも影響が出ており、半導体業界は減産と価格低下のダブルパンチで特に影響が大きい。

金融危機が実体経済に影響を与え始めたという見方が大勢を占めるのだが、私は少し違う見方をしている。

金融危機の発端は、アメリカにおける住宅バブルの崩壊である。皆でお神輿のようにかつぎあげた住宅価格が、落ち始めた途端に始まった「ババつかみ」ゲームが、暴落を生んだのだと思う。

住宅価格の下落が止まらないということは、買い手がつかないためであり、それだけ住宅需要が落ち込んでいることを意味する。自動車や耐久消費財は、住宅の新築や購入を契機に需要が生まれることが多いものである。住宅ローンで自動車やテレビも買うようなものである。

日本でも９０年代のはじめに、バブルの崩壊で住宅建築が年間30万戸も減少した。その期間のエアコンの需要を見ると、100万台の減少を記録している。1軒に平均3台のエアコンが付くとすれば、ほぼ見合いの数値である。

景気指標として、住宅の建設戸数が重要なわけである。いつ頃に景気が底を打つかは、住宅需要をみれば判断できると思う。問題はアメリカの住宅市場だ。