金融危機という言い方はやめるべき

昨夜のＮＨＫスペシャルと日本のこれからという討論番組は面白かった。ただしこの番組はいつもそうなのだが、問題提起の仕方が今を叩くというマスコミ視点になりすぎており、タイトルの「これから」を考えるために、何故雇用問題が発生しているかの掘り下げが弱いのが残念である。

トヨタが3度も決算見通しの修正を行ったように、このところの企業業績は垂直降下している。欧米の市場縮小と円高のダブルパンチのためである。

ＩＭＦの今年の経済見通しで、日本はマイナス2.6％でひどい状況のはずであるアメリカのマイナス1.6％を大きく下回っているのは、これに少子高齢化と人口減少社会が到来していることが大きいと思う。

95年に15～64歳の生産年齢人口がピークに達し、65歳以上の高齢者が14歳以下の子供の数を上回ったことで、日本の経済構造に変調の兆しが見られ、内需の不振を外需でカバーするという構造で何とかしのいできたのが、一挙に破綻をきたしたのがこの数ヶ月の経済環境激変の理由だと思う。

根本治療を考えると、人口減少社会という現実を直視して社会システムを考えるほかはないと思う。「身の丈経営」ということを社会的に実践するのである。

いまだに「金融危機」という言葉で、現状を呼んでいることが多いのだが、違和感がある。金融危機なら日本の被害は軽微なはずで、アメリカを大きく下回る状況にはならないはずである。

「金融危機」や、「100年に1度の危機」などという外部の要因であるかの言葉を使っている限り、問題の本質を見誤ってしまうという気がする。言葉を大事にしたいものだ。