労働力人口減少の要因

昨年の労働力人口比率が60％を下回ったことが、今朝の日経のトップに掲載されている。労働力人口とは15歳以上の就業者（休業者も含む）と、失業者の合計である。サブの見出しでは「高齢化・雇用情勢の反映」とある。

高齢化によるリタイアとともに、職探しをあきらめた人が増えたことを強調したいようである。

労働力人口は総務省統計局が毎月4万世帯を対象実施している、「労働力調査」で推計されているものである。このうち、就業者とは毎月月末1週間のうち、1時間以上収入の伴う仕事をしている人とされている。

この定義を読むと、一瞬ぎくっとする。月末1週間に限ると、カネにならないことで無為に過ごすことがよくあるからだ。私は、月によっては休業者になることがあるようだ。

それはさておき、無収入の人が60％を切ったことで経済成長に影響するということを大きく報じているのだが、労働力人口の絶対数は98年の6893万人をピークに減り続けているのである。失われた10年ＰＡＲＴⅡの原因がこれであると私は思う。

労働力人口比率は1960年には70％近くあった。当時はパートという職種はほとんどなく、派遣もなかったと思う。にもかかわらず、就業機会がそれだけ当時はあったということで、商工自営という家業により高齢者の働く場が多かったのである。家業従事者が勤め人に移り変わり、就業機会の変化が労働力人口の減少（特に高齢者の働く場）に大きく影響したのだと思う。

労働力人口の増加策が大きな課題となるのだが、高齢者の活用がもっとも効果があると思う。しかし、企業にそれを求めるのには無理があると思う。高齢者の働く場を提供するためには、商工自営に近い形のＮＰＯ的活動が有効ではないかと思う。この話を続けると長くなるので、稿を改めて掲載することにしたい。