時限的措置＝バラマキ

追加経済対策がまとまり、総額15兆円の過去最大規模の2倍にあたる金額となった。アメリカが提唱するＧＤＰの2％に相当する財政出動に応えたもので、1％のおまけまでついてのものだ。

極端な需要不足が生じているために、政府による財政出動はやむを得ない措置だとは思う。しかしその内容を見ると、目先のことにとらわれすぎて、中・長期的なビジョンが感じられず、国民が安心して消費に向かうとは到底思えない。

日本社会は超高齢化社会に突入しており、これまでの成長戦略があてはまる社会ではなく、「成熟化社会における成長戦略」を目指すべきなのだが、そういう面での配慮は全くないと思う。どういう社会を目指すべきかのメッセージが感じられないのだ。

さらに、年限を限った時限的な制度が多すぎることである。これは昨年度末の二次補正でも、評判の悪かった定額給付金や高速料金の割引制度がそうであったように、環境対策自動車や家電の購入補助や子育て応援手当てなど、目玉にしているものはすべて年限が限られたものである。

政策として目指すものならば恒久的なものにすべきで、一時的な措置ならば選挙目当てのバラマキにしか過ぎないのではないだろうか。

ＥＴＣや地デジ対応テレビへの助成策などは、官僚の天下り利権のためとも見えるのだが。