政治家の劣化を招く選挙制度の改革を

寒い日が続いている。連日天気予報では「この冬一番」の連呼で、21世紀にはいって最も寒い冬になりそうな気配だ。当然のように、巣籠り状態が続き、運動不足でベルトの穴が一段階下がりそうだ。

国会が始まった。昨秋の臨時国会では野党の攻勢で法案成立率が低かったのを受けてか、政府は徹底的な抱きつき作戦で実績を上げようとしている。重要法案が目白押しだけに、やむを得ないのだろう。

重要法案の中で、私が特に関心があるのは衆議院の定数削減の問題だ。憲法違反の判決が出ているので、小選挙区の配分をいじらなければならないのだが、民主党案は小選挙区の5減と比例区の80減である。

このところの政治家の劣化の要因の一つは、選挙制度にあると思う。小選挙区という形態に問題があると思うが、それ以上に大きい問題は現行の比例代表の選出制度である。

有権者が拒否して小選挙区で落選させても、ゾンビのように復活当選があるし、チョッとした風向きで小選挙区で大差がつき、勝ち組では名簿が足らないくらいの当選者が出てくる。

政党側の論理としては適格なのだろうが、投票で個人の名前が記入されない人物に国会議員を名乗る資格があるのか疑問だ。民主党の内部がゴタゴタするのは、このような連中が小沢グループにカウントされているのが多いからだろう。

年末に集団離党して新党を立ち上げたのも、ほとんどは比例選出議員だ。かれらに政党助成金を出すのにはためらいを覚える。

比例制度は小選挙区制度を補うために設けられたものだが、これだけ弊害があることが分かったのだから、小選挙区制度も含めて抜本改革を行うべきだろう。

昔のような中選挙区ではなく、人口30～40万人に1人を割り当て、都道府県を単位とした選挙区にしたらどうだろう。小さな県では2人、東京などは30～40人を割り当てるのだ。

選択の自由度というのは成熟化社会の要件の一つである。死に票が沢山出る小選挙区制度は、選択の自由を求める民意にはそぐわない制度だと思う。県代表の意味も含めて、都道府県の中選挙区が民意を反映すると思うのだが。