シリアへの軍事介入の是非で感じたこと

秋雨前線が日本海に停滞し、日本海側では大雨になっているが、関東平野は前線の南側になるため、猛暑がぶり返している。先週前半までのからっとした気候で身体の方はすっかり秋モードに入っていたため、不意打ちを受けた感じである。「秋よ来い」を唄わなければ。

シリアに対する軍事介入は思わぬ展開になってきている。これからどのようになるのかは分からないのだが、この問題で私が新しい動きとして注目していることが二つある。

一つ目は、「何もしないリスク」という考え方だ。軍事行動を起こすことへのリスクと天秤にかけるもので、化学兵器が使用されたにもかかわらず、国際社会が何の行動も起こさないというのは誤ったメッセージを送ることになるとオバマ大統領は発言している。

理屈としてはありそうな話なのだが、冷静になって考えてみると「何もしないリスク」を振りかざすと何でもありということになり、核開発の実態がなかったにもかかわらず、戦争に踏み切ったイラク戦争も、疑義があったということだけで正当化されそうな理屈である。何もしないリスクという考え方に、私はリスクを感じる。

もう一つは、議会の関与である。化学兵器の使用は超えてはならない一線ということで、英米は制裁の一撃を加えるはずだったのが、イギリス議会の反対により、イギリス政府は攻撃に参加することができなくなってしまった。単独行動になることにアメリカ政府もためらいがあるのか、今朝のニュースでオバマ大統領は議会に諮ることを表明した。

イギリスは成文憲法のない国で、戦争についての規定も特にない。前回のイラクとの戦争の時に議会での承認を求めたので、今回もその慣行にならったのだろうが、そのことが裏目に出て投票の結果は、与党の中でも多くの反対が出て否決されてしまった。

日本だと“造反”と大騒ぎになるところだが、ニュースを見ていると造反問題にはなっていないようだ。日本よりも政治家やメディアは成熟しているということなのだろう。

アメリカでも最高司令官の権限を束縛しないということで、軍事行動の判断は大統領に委ねられているのだが、あえて議会に相談するということになった。議会との協調ということもあるのだろうが、戦争という大きな責任を一人で背負いたくないことや、議会のガス抜きということもあるのだろう。世論の反映ということもあり、イギリスのように与党から多くの造反が出るのも民主主義としては、一歩前進なのかもしれない。

消費増税という大きな判断をする材料として、安倍政権は議会ではなく、有識者による「集中点検会合」に諮るという行動に出た。案の定、世論調査では20％に満たない無条件増税派が、有識者では70％を超えてしまった。

有識者というのは国会議員でないので、世論とは無関係と言ってはそれまでだが…