新手の反動減対策

消費税増税を前にしていつも利用しているスーパーでは、先週から価格表示が税抜き価格に変更された。これまでは、値札を見ておおよその支払額を想定していたのだが、この何回かはレジで支払い額が想定を超えてしまって少し戸惑っている。5％の上乗せを忘れてしまっているためだ。

それで気をつけるようにしているのだが、4月からは8％になるので計算がややこしくなる。1割増しにして、少し得をした気になる方法をとるようにしたいのだが。

今朝の日経によると、家電量販店で1000億円の配送遅れが発生するという記事が掲載されている。駆け込み需要で、配送や設置が間に合わないためで、商品の引き渡し時点が課税のタイミングになるため、3月に購入しても4月に配送がずれ込むと8％の税額になるとのことである。

ずれ込んだ分は量販店が負担するとのことで、1000億円のずれ込みで量販店は30億円の損になりそうである。大きな痛手になりそうにも思うのだが、ずれ込んだ分は新年度の売り上げ計上になるため、利益の先延ばし効果もあるようだ。

量販店では、駆け込み需要で3月の売り上げが5割増しになっている所もあり、3月決算だと望外の利益の計上を余儀なくされ、法人税は増える。しかし、配送遅れで4月に計上すると、その分は新年度の売り上げになり、3％分を負担してもおつりが出る計算になる。

駆け込み需要の反動減が恐れられており、百貨店などは4月以降に1万円以上の購入があると利用できるクーポン券を配ったりして、あの手この手の対策が講じられているようだが、配送遅れというのも反動減対策なのかもしれない。

マレーシア航空の行方以上の謎

BSの海外ニュースを見ていると、このところのクリミアのロシア編入問題と、マレーシア航空の行方不明がトップニュースとして扱われている。

クリミア問題は、一昔前なら一触即発となるような事態だが、ウクライナの政変事態のいかがわしさもあるのか、国による温度差がかなりあるようで、アメリカだけがこぶしを振り上げているような感じがする。日本のメディアの取り上げ方とは少し違うような感じだ。

もう一つのマレーシア航空の問題は、毎日新しい“事実”が報じられており、捜索のポイントはインド洋になってしまい、わけがわからない。宇宙人によるハイジャックも仮説として持つべきなのかもしれない。

今朝の日経のスポーツ欄にもわけがわからないベタ記事が掲載されていた。「「Jリーグ不正なし　八百長警告受け調査結果」という見出しの記事である。

Jリーグが契約している「賭博市場監視会社」から、8日の広島と川崎の試合で、統計的に異常な金額が賭けられたとの通報があり、選手や審判など関係者50人に聞き取り調査をし、別の監視会社にも調査を依頼した結果、不正は発見できなかったというものである。

TOTOを導入して以来、不正防止に気を配っているのだろうが、賭博市場監視会社にチェックを依頼しているというのは初耳だった。この監視会社はFIFAが出資した会社のようで、サッカー業界がこぞって不正防止に取り組んでおり、Jリーグもお付き合いしているのだろう。

私が疑問に思うのは、“統計的に異常な金額が賭けられた”というくだりである。TOTOのHPで売り上げをチェックしてみたが、売り上げ金額に違いは見られなかった。そもそも13試合の勝敗を予想するくじはハイリスク・ハイリターンであり、大量投票はなじまないものだと思う。

しかし、ローリスク・ローリターンの賭け式となると話は別だ。競馬などのギャンブルはフアン同士の勝負であり、異常な大量投票は配当が低くなるだけで妙味は薄れてしまう。しかし、胴元との勝負になる丁半博打は、大量投票によって配当が下がることはないため、イカサマの入り込む余地が出てくる。

どこかでローリスク・ローリターンの賭場が開かれているのだろうか。ベタ記事なので詳しく触れられていないのだが、解説が欲しい所であり、マレーシア航空の行方以上に、私には謎だ。

略語に慣れてしまうと

大学を卒業して最初に手掛けた仕事は、当時の「日本列島改造論」により移転した工場の跡地の事業計画が中心であった。群馬県の太田市の製粉工場（鹿島に移転した）や、大森のいすゞの本社工場（今はベルポートという複合ビルになっている）、宝塚のNTNの工場など、4年間に10件ほどのプロジェクトに参加した。

立地の有効活用だから、立地特性の分析が最初に行うことになるのだが、インターネットのない時代であるため、統計データは市町村の役場を回り統計書を収集する事から始めなければならない。20キロ圏や30キロ圏となると10ヶ所くらい回る必要があり、それだけでかなりの時間を要することになる。

パソコンもワープロもない時代で、レポートは全て手書きであった。面倒くさくなってある時、統計資料からコピーしたものを切り張りして上司に見せたことがある。その時の上司の第一声が「これは資料分析ではない。“資料泥棒”だ。」と叱責されてしまった。それ以来、私の中では「切り貼り厳禁」という言葉が深く刻まれ、手書きでせっせと資料を作成することにしていた（不器用なので、ハサミをうまく使えず、まっすぐ貼るのに手こずっていたこともあるのだが）。

パソコンを使うようになって、状況が一変した。コピーペーストという機能を使うと、曲がりを気にすることもなく、便利なものだとよく利用するのだが、この時にいつも“資料泥棒”という上司の言葉を想い出し、これは泥棒にあたるのかどうかを判断しながら、control、Vのキーを押すようにしている。

最近はコピペと呼ぶようである。略語はいつのまにか独り歩きして新しい言葉のような感覚になることがある。コピペという略語を使うようになって、資料泥棒という犯罪意識がなくなってしまったのが、割烹着の研究者であるようだ。言葉というものは大事にしたいものだ。

“北国の春”はまだ来ないようだ

立春を過ぎてからの寒の戻りの事を、気象用語で“余寒”と呼ぶとNHKの朝の番組で気象予報士が伝えていた。さらに付け加えて、「立春から一ヶ月以上も経って寒さが続くのはイカン」という駄洒落も飛ばしていた。その通りだと思う。

経団連の幹部が景気の状況について、「政府の経済政策の効果もあって上向いているようだが、街を歩いて見るとまだまだ厳しさもあり、季節は春だが風の冷たい“北国の春”のようだ」という意味の事を話していたが、このところのてんきはまさに北国の春のような気がする。

3.11を前にして、今月に入ってから震災復興の番組が連日流されているが、こちらはまだ陽射しも弱く“北国の冬”がまだまだ続いているようだ。

自民党は野党時代に、復興の遅れを厳しく糾弾していたのだが、政権が変わっても何も変わらなかったという事だ。原因ははっきりしている。復興の担い手になるべき建設業が衰退してしまったために、お金を積んでも仕事のやり手が集まらないということになったのが実情のようだ。

経済センサスによれば、12年の建設業の企業数は58万から52万へと1割減少し、従業者数は430万人から390万人へとこちらも1割減っている。日本社会の縮みは建設業だけでなく、産業大分類で増えているのは医療・福祉分野だけであるのだが、それでも減少率は5％程度であり、ここにきての建設業の落ち込みがよくわかる。

公共投資華やかなりしころは建設業に従事する人は、おおむね全体の10％程度で推移していたが、現在は7％までに落ち込んでしまっている。全体の人が減っている中で、構成比も減らしてしまっており、人気のない職業になってしまったようだ。“技能研修生”の導入が真剣に論議されるようになっているのだが、東北の復興に加えて、東京五輪のための準備もあり到底賄えきれないのではないだろうか。

あれもこれも出来ない中で「選択と集中」が必要であり、与党肝入りの国土強靭化などは後回しにしないと、“北国の冬”はまだまだ続きそうだ。

最後の晩餐？

消費税増税まで一カ月を切ったが、先日新聞を買いに入ったコンビニでは、レジの上にタバコのまとめ買いの予約を受け付けるというポップがぶら下がっていた。月末にカートン単位の販売を、予約客に限って販売するというもので、駆け込み需要は耐久消費財から、「保存のきく消費財」に主戦場が移ってきたようだ。

所でこの駆け込み需要だが、前回の増税時の駆け込み需要とは様相が少し違うようだ。巷間言われるように、駆け込みの主力部隊は65歳の高齢者だと思う。特に今回は団塊の世代のほとんどが高齢者の範疇になり、この際ということで住宅のリフォームや自動車の買い替えに走っているようである。

問題は次があるかどうかだ。前回の増税時に団塊世代は50歳前後の働き盛りだったのだが、今回は65歳を超えてしまっている。自動車の保有期間は年々伸びており、10年以上は乗り続けるだろう。団塊世代は10年経つと、後期高齢者の仲間入りをしてしまい、多くの人は免許証の更新を躊躇するような年ごろになってしまうのだ。

今回の駆け込みは単なる需要の先食いではないように思う。「最後の晩餐」になってしまう可能性が高く、国内の自動車販売は2014年の3月を上回ることは、今後当分ないのではないだろうか。冷蔵庫や洗濯機などの白物家電も同じだと思う。

駆け込みの反動で、4～6月期のGDPは落ち込むが、7～9月期には持ち直すと政府は見ているようだが、少し甘いような気がする。参議院の予算委員会で、相変わらず安倍首相はデフレの要因を「経済現象」だとする見方を変えず、少子高齢化によるものではないとしていたが、第三四半期のGDPをみて青くなるのではないだろうか。

一つだけ駆け込み需要の影響がない産業がある。観光産業である。友人との酒場談議では、「旅行は買いだめできないしな」という結論になった。団塊世代はいまだに年齢別人口では200万人を超えており、新生児の倍以上のボリュームがある。

さすがに身体のどこかのパーツに不具合はある（同世代の会話では「孫自慢」と「痛み自慢？」がメインになる）のだが、まだまだ元気だし、暇も十分ある。となるとその矛先は旅行ということになりそうだ。

観光というと、外国人観光客ばかりが注目されるのだが、団塊世代の旅行需要も馬鹿にならないと思う。これからの10年間は、観光産業の市場規模は高値安定になるのではないだろうか。