高速道路の通行量は有力なＤＩ

今朝のニュースで、アメリカ政府はＧＭについて、金融機関に対する公的資金注入の予算を活用して、緊急支援をした後に、「穏やかな経営破綻」（安楽死？）をさせた上で、経営の再生を図るというのも選択肢の一つであるという報道官のコメントを報じている。

また、別のニュースでブッシュ大統領は「次期大統領が就任直後に大手自動車メーカーの経営破綻という混乱にいきなり直面するのは避けたい」という発言も報じられており、昨日のブログで指摘した今回の経済危機の“底”が近づいてきたようである。

底から一気に駆け上がるかどうかは微妙なところで、平らな底を這いずり回るような事態が続くかもしれない。このような時に有効なのがＤＩ（ディフュージョン・インデックス）と呼ばれる景気指数である。

日銀短観や内閣府の消費者態度指数などがＤＩの代表的なものである。日銀短観は極めてシンプルで、企業業績がよい（よくなる）と答えた割合から、悪い（悪くなる）を差し引いて指標化したもので、原点は0上向きはプラス、下向きはマイナスで示される。

今週発表された今年の第4四半期のデータでは、現況の指数がマイナス24、先行きがマイナス38でオイルショック以来の大幅なマイナスを記録したと話題になっている。

オイルショックの頃のデータを見ると、75年の第1四半期には、現況がマイナス47、先行きがマイナス46を記録しており、おそらく来年の第1四半期はこの数字に近いものが記録されるのではないだろうか。このときに現況指数と先行き指数のどちらが上回るかが、底の判断につながると思う。

もう一つのＤＩの代表である、消費者態度指数は、計算過程に疑問があり、判断指標として参考にならないと思う。紙数が多くなるので、疑問点については別の機会に取り上げる。

ここで私が一つ提案したいのは、高速道路の通行量がＤＩの有力な指標になりうるということである。物資の移動、人の移動の多寡は景気の目安の一つである。しかも、これは手軽に（少なくとも道路会社では毎日集計しているはず）、毎日のデータが速報値として出せるものであり、景気指標として公表するというのは社会的に大きな意義があると思うのだがどうだろうか。

そこが肝心

昨日は物流企業のＣＳ調査の報告会だった。報告会の後での立ち話で、「こんなに暇な12月を経験したことはない」との事であった。物が動いていないことの表れであり、現場では景気の停滞が肌で感じることが出来るのであろう。

ラジオの交通情報では、今年の春ごろから「交通量は少なめで、スピードの出しすぎにご注意ください」というアナウンスが目立つようになり、ガソリン価格の高騰だけでなく、経済活動の沈滞化がすすんでいたのであろう。

アメリカはゼロ金利政策と量的緩和に踏み切った。デフレを何とか避けようと、なりふり構わぬ行動に出ている。スピード感に好感が持てる。対策を発表するだけで、何の実行も行わない日本とは大きな違いである。

円高が進んで、1ドル87円に突入しそうである。9月のリーマンショックの時に、このブログで1ドル80円まで進むのではないかと予想したが、どうやらその水準に近づいてきたようである。

販売不振に円高のダブルパンチで自動車業界や電機業界は立ち往生している。期間工や派遣社員という「企業にとってのセーフティー・ネット」をフル活用して、経費削減に躍起である。セーフティー・ネットが整備されていない人たちにしわ寄せが来るというのは理不尽である。

あおりを受けているのが、自治体で大分県などでは県や市が、職を失った人を臨時職員に採用するなど対策に追われている。おまけに大幅な税収減が付くために、これまたダブルパンチである。

今人々の心理を暗くしているのは、どこまで悪くなるかわからないためであろう。底がわかればこれ以上悪くはならないという安心感が芽生え、経済活動も活発化しはじめると思う。しかし、後から考えてみると、あの時が底だったということがよくあり、渦中にあっては底が実感できないものである。

後から底がわかるのではなく、その時に底をいち早く実感できると、ビジネスチャンスは広がるはずである。私なりの診立てでは、底は今回の経済危機の膿が出尽くした時であると思う。具体的には、ＧＭが倒れた時（倒産にはならなくても公的管理に近い状況になった時）が底だと思う。

ショック療法だが

今朝は寝床でラジオを聴いていたら、寒い寒いの連発でおきるのが嫌になり、布団の中でラジオを聴きながら2時間も過ごしてしまい、更新が遅くなってしまった。起きてみると、心の準備が出来ていたせいか、室内はそれほどでもない。

暗いニュースが多いが、中でもアメリカの自動車産業はいよいよ駄目になりそうである。政府の融資を得られても、当面の対策だけで、これからよくなりそうな気配がない。議会が同意しなかったのも当然のような気がする。

株価は既に倒産企業の水準に9月からなっており、政府の支援がなければ年内に倒産ということになるだろう。

ビッグ3が苦境に陥ったのは、車市場が萎んだ事が最大の理由で、消費者がローンを組めなくなったために、車が売れなくなったためである。

さらに、アメリカでは新車価格から想定される中古価格を引いたもので支払う形式が多く、中古車の市場も低迷しているため、損失が発生している。ここまでは日本の自動車メーカーでも同じである。

さらに、健康保険や年金の支払いもあり、これが高コスト体質につながっている。オバマ次期大統領や民主党が救済に熱心なのは、支持基盤の中に自動車労組を抱えているためである。

自動車産業は裾野が広く、関連事業に与えるダメージは大きい。さらに、年金受給者の問題もあり、破綻すれば大混乱になるだろう。

しかし、膿を出し切らなければ、再生がかなわないとしたら、この際思い切って倒産させ、新たなビジネスモデルを再構築して、高コスト体質を転換するのが近道だと思うのだが、危険なショック療法だろうか…。

何事にもほどほど

昨日今日と暖かい朝が続いている。朝に暖房が不要で助かるのだが、暖かさに慣れてしまうとこれで明日あたりから寒気が来ると、いっそうこたえてしまう。何事も程々がよいのだが、自然相手にはどうしようもない。

ガソリン価格がとうとう1リットル100円を切る地域も出てきた。石油情報センターが毎週取りまとめているガソリン価格は、8月の180円台をピークに値下がりを続け、110円台までの下落である。高知県ではとうとう100円を切ったそうである。

石油価格の目安となる、先物取引市場の価格は1バレル140円台から、現在42ドルと4ヶ月で1/3以下にまで急落していることがその理由だ。

投機マネーが、原油価格高騰の犯人だったことがはっきりした。リーマンショック以降の金融危機で、投機マネーも退散せざるを得なくなったのだろう。鉄鉱石や穀物価格も半値になっており、産油国や、資源で潤っていたブラジルやオーストラリアなどのダメージは大きい。

先物取引とは、将来の価格変動のリスクに備えるための仕組みであるが、投機マネーの参入によりむしろリスクを大きくさせるための仕組みにとってかわったのだから、皮肉な話だ。投機マネーの参入を阻止する手立てを考えなければならない。

原油価格の下落を喜んでばかりはいられない。石油代替エネルギーの開発が、一気に萎んでしまうからだ。カナダのオイルサンドの開発がストップしたそうだ。1バレル140ドルなら見合うが、40ドルになってしまうととても勝ち目がないためである。

中国やインドの人口大国の経済発展は、今回の世界経済の停滞の影響で一頓挫するだろうが、趨勢としては今後も旺盛なエネルギー需要があり、また原油価格は上昇に転じると思う。

価格が上がったとしても乱高下せず、安定するのが代替エネルギーの開発を促すためにも必要だと思う。何事にも程々がよい。

実体経済の悪化が金融危機の引き金

昨日の日経の朝刊のトップ記事は、「上場企業　海外売上高初の減少」というものであった。4－9月の中間決算で、海外の地域別収益を公表している396社の集計をすると、中間決算で開示を義務づけられた2000年以降、初めて減少したとのことである。

売上高で前年に比べて1％の落ち込みであるが、それでも欧州は2％、アジア・オセアニアは3％と2000年以来最低水準ではあるものの増加しているのに対して、米州で9％と大きく減ったことが全体でも減少という結果になっている。

しかも、米州での2兆2千億円の減少のうち、1兆5500億円はトヨタ、ホンダ、日産の3社で占めているとされている。利益ではこの3社で減少分の81％を占めるとなっている。

注意しなければならないのは、これは9月までの中間決算の数値であり、リーマンショックによるダメージはほとんど反映されていないということだ。逆に言うと、昨年のサブプライムの問題が、今年の春からアメリカでは相当強く出ていたことになる。

金融危機が実体経済に影響を与えたのではなく、実体経済の悪化が金融危機の引き金をひいたとみることができる。もう少し注意深く世界の景気指標に目を光らせるべきだったと反省している。

北米への依存度が高い自動車大手3社が苦境に陥ったのがよくわかるデータであるのだが、10月以降は欧州やアジアでも減少が予想されさらに悪化しており、ホンダがＦ1から撤退するのも納得できる。

トヨタショックは、期間工の雇用問題も大きいが、自治体の税収にも大きな影響を与えそうだ。三河地域にはトヨタグループが集結しており、税収の豊かな自治体も多かったのだが、利益の急減で大幅な税収減であり、来年度のやりくりが大変なことになりそうである。企業の社会的責任の一つの面が出てくる。

これからは、アメリカの景気指標を注意深く見守る必要がありそうだ。特に消費者態度指数の変化が重要になると思う。

ところで、「米州」というのはどこの地域を指すのかご存知だろうか？