外貨預金のタイミング

昨日東京市場は休日だったが、世界の市場は猛反発し、どうやらとりあえずの止血には成功したようだ。今日の東京市場は9000円台は間違いなく、ひょっとすると1万円の声が聞かれるかもしれない。

主要国が協調して対処したことが功を奏したといえる。この点が1929年の世界恐慌と決定的に違い、評価できると思う。国際紛争などでは、ロシアや中国なども顔を出し、利害の対立があるのだが、今回の場合はそれらの国が表に出なかったことも“協調”がスピーディーに行われた理由だろう。

マネーの世界には国境がなく、自由に移動するため、一国だけの対処では効果がなく、“協調”が必要になるのである。これが契機となってアメリカは一国主義を改めるかもしれない。

まだ血が止まったり、熱が下がったりした段階で、根本治療はこれからだ。後遺症への対策も必要になってくる。根本治療に3年、後遺症が消えるのに数年かかり、全治7～8年の症状ではないだろうか。

昨日のニュースでドイツは60兆円の公的資金を用意したと報じられていたが、先日ようやく下院で了承されたアメリカの公的資金の準備は75兆円である。アメリカに比べてドイツの準備はかなり大きい。

90年代の日本でもそうだったが、不良債権はドンドン積みあがって行くものであり、国の規模や症状からするとドイツの3倍以上の規模に達するかもしれない。

日本の後遺症が長引いたのは、対策が小出しになってしまったためだと思われ、アメリカは「失われた10年」の再現になるような気がする。

そうなると、ドル安は必至であり、1ドル80円台になる可能性は高いと思う。インターネット・バンクでは、外貨預金が急増しているというニュースが流れていたが、円高はこれから本格的に進むはずで、外貨預金はもう少し待った方がよいと思うのだが…

日本にとって好機到来

連日金融危機に関するニュースが、トップ記事になっている。日経平均が1000円近く落ち込み、あっという間に7000円台が目前に迫っているために仕方のないことだ。今朝の日経ではとうとう選挙どころではないという記事さえ表れている。

アメリカの大統領選挙についての報道もほとんど目にしなくなっている。それだけ深刻な経済状況にあることを示している。

冷静に考えて見たい。2000年以降日本の国際的なステータスは急降下してきた。90年代には世界一であった国民一人当たりＧＤＰは、2007年には16番目にまで落ち込んだのがその典型だ。

日本の成長率が低かったことがその原因だが、もう一つはデフレも大きな理由である。2000年以降7年間の世界全体の経済成長は、過去40年間で最高の水準になっている。単年度では過去にもっと高かった年もあるようだが、ロングレンジで見た場合は過去最高で、日本以外の国は皆ハッピーな時代であった。

その間緩やかなインフレ状況も続いていた。日本はデフレであったから、日本の相対的な地位が低下するのも当然のことである。このインフレに、バブルの要素がかなり含まれており、これがすべて弾け飛んだのが今回の金融恐慌である。昨日のブログでも書いたが、血栓が梗塞を引き起こしたのである。

このところの東京市場が暴落したのは、外資が換金せざるを得ずなりふりかまわず売りに出たためである。ニューヨークやロンドンの出血が止まらない限り、収束には向かわないと思われる。株価対策は、日本だけではできないことになる。

アメリカやイギリスは全治10年の深手を負ったものと思われる。その結果円高は進み、1ドル80円の水準にまでなると思う。

輸出企業にとっては大きな痛手であるのだが、トヨタやキャノンは非正規雇用を進め、内需還元をそれほど行ってこなかったので、日本全体ではそれほど影響はないと思う（東海地方は大変だが）。

円高や原油安（1バレル60ドルの水準にまで下がるはず）、資源安が重なり、内需にとってプラスは大きいと思う。それに円高は、個人金融資産1500兆円の重みが増すことになる。

日本の金融機関が健全であることが前提であるが、2000年代前半のデフレで縮んだことが幸することになると思うのだが、どうだろうか

心筋梗塞恐慌

ニューヨーク市場の株安は留まることを知らず、ついにダウは8000ドル台にまで落ち込んでいる。連日の暴落であり、手がつけられない状況である。金融不安により資金繰りが悪化し、ＧＭにまで危機が及んだことがその要因である。

金融機関の不信により、金融機関同士のパイプが細り、資金循環が全く滞っているようである。マネーは血液であり、流れ続けることが経済を成り立たせているのである。梗塞が起こっており、「心筋梗塞恐慌」という名前が付けられよう。

症状がはっきりしているのだから、対症療法でまず症状を抑え、それから根本治療を進めるべきなのだが、症状を抑えることができないでいる。別の考え方をすれば、膿を出し切った方がその後の直りが早いということもあり、膿がまだドンドン出ており、7000ドルの水準にまで落ちるのを待つしかないのだろう（ニューヨークにつられて日本は7000円台にまで落ち込むものと思う）。

任期が後わずかな政権にとって、思い切った対策をとれずにいることも、株安に拍車をかけていると思う。「政治空白」が招いた金融恐慌だ。

1929年の恐慌の際には、各国が内向きの政策を採り、それが第二次世界大戦にまでなってしまった。現在のところは、主要国の協調で対応しようとしており、戦争にまで発展することはないと思われるのだが…

あまり大きく報道はされていないのだが、原油価格は80ドル台にまで落ち込んでいる。投機マネーは弾けてしまったのだろうか。

振り子のように

張り切って6時にブログを書こうとしたのだが、サーバーのメンテナンス中との事で、肩透かしを喰らってしまった。正午頃までかかるとの案内があったのだが、予定より早く9時半には復旧した。

昨日はニューヨークの市場が“777”ドル下落し、まさにフィーバーで日本市場も大幅安になった。議会の氾濫であるが、選挙が近く世論を意識した行動で、政権末期の弊害の典型的ケースであろう。

自国発の金融恐慌に対する責任感が全くなく、一国主義にも連なる独善的な国民性が如実に現れたものといえる。

ニュースによると、「自由主義経済の原則に反する行為だ」という反対票を投じた議員のコメントが紹介されていた。潮目がよくわかっていない発言だと思う。

経済学・政策の二代潮流は、自由主義経済の理論的根拠となる「新古典主義」と、統制型経済の色が濃い「ケインズ経済学」の2つであるが、サッチャーやレーガン政権以来最近は「新古典派」が主流となっており、小泉改革もその流れに沿ったものである。

最近までのアメリカやイギリスなどの金融資本主義の繁栄を見ると、確かにその政策は間違っていなかったのだろう。しかし、昨年来の欧米の金融業界の揺らぎをみると、その膿がどっと噴出した感じがする。

自由主義の行き過ぎを是正するための、反動がこれから幅を利かせることになると思う。どちらが正しいというのではなく、振り子のように右に行ったり、左に行ったりしながら進むのではないかと思う。

政治の世界でも同じで、行ったり来たりを選択しながら、時代が移り変わるものだと思う。民主党が言うように、官僚支配を打破し、地方分権制度が進むならば（地方分権と官僚支配の打破はセットにならねばおかしなことになる。ここが自民党と違うところであると思う）、少しはましな世の中になると思うのだが。

日銀の短観によると、大きく落ち込み5年3ヶ月ぶりにマイナスになったと発表された。日本経済は全治5年ではないだろうか。

「個人金融資産」とは何だ

昨日の夕刊に、「家計金融資産減少幅最大に」という見出しの記事が掲載されていた。これは日銀の「資金循環統計」で、企業や家計の資金の流れを調べており、そのうち家計のストック部分を推計したものであり、よく「個人金融資産1500兆円」と呼ばれているものである。

この個人金融資産をいかに活用するかが話題になり、今回の総裁選でも麻生氏はこのことに触れている。しかし、今ひとつピンと来ない人が多いのではないだろうか。

1500兆円の金融資産ということは、国民1人あたりにすると、1000万円を超える金額になる。6人家族の我が家では7000万円ある勘定になるのだが、桁が違う金額である。

身長や体重は富士山型の正規分布の形を取るが、所得は一部の人に集中する「べき分布」の形になる。平均という言葉は正規分布では有効なのだが、べき分布では何の意味も持たないものである。

だから、個人金融資産というのは、国民1人あたりという平均の概念をあてはめるべきものではない。それにしても、この個人金融資産というのはよくわからない数字である。

どのようにして算出しているのかを以前調べたことがあるのだが、日銀のホームページでは100ページを超えるような記述があり、少し読んで嫌になった。わかったことは、個々人に対する調査ではなく、銀行や生保などの金融機関に対する調査で推定しているらしいことである。

90年代初めから、個人金融資産の活用という言葉が叫ばれだしたのだが、その当時は500兆前後であり、それが90年代の半ばには700兆円を超え、経済成長率をはるかに凌ぐ伸び率で、2005年に1500兆円を突破したのである。

年平均5％を超える伸び率である。このメカニズムを明らかにすることにより、有効な経済対策が打ち出せることになるのだが、金額の大きさだけが一人歩きしているような気がする。

一ついえることは、資産は高齢者ほど多くなるものであり、「相続税」というのがかなり大きな金額になるということである。かりに、5％が相続対象になったとすると75兆円であり、その20％を徴収できたとすると15兆円であり、消費税5％分を上回る金額になるのである。

国と地方の税収の合計は80兆円を少し超えた金額であり、馬鹿にならない金額であるのだが、相続税と贈与税は合わせて1.5％の1兆2千億円にすぎない。相続税は不動産も含まれるため、この金額はかなり少ないように思う。

やっぱり、個人金融資産の構造を明らかにしなければ、有効な手立ては考えられない。