実体経済の悪化が金融危機の引き金

昨日の日経の朝刊のトップ記事は、「上場企業　海外売上高初の減少」というものであった。4－9月の中間決算で、海外の地域別収益を公表している396社の集計をすると、中間決算で開示を義務づけられた2000年以降、初めて減少したとのことである。

売上高で前年に比べて1％の落ち込みであるが、それでも欧州は2％、アジア・オセアニアは3％と2000年以来最低水準ではあるものの増加しているのに対して、米州で9％と大きく減ったことが全体でも減少という結果になっている。

しかも、米州での2兆2千億円の減少のうち、1兆5500億円はトヨタ、ホンダ、日産の3社で占めているとされている。利益ではこの3社で減少分の81％を占めるとなっている。

注意しなければならないのは、これは9月までの中間決算の数値であり、リーマンショックによるダメージはほとんど反映されていないということだ。逆に言うと、昨年のサブプライムの問題が、今年の春からアメリカでは相当強く出ていたことになる。

金融危機が実体経済に影響を与えたのではなく、実体経済の悪化が金融危機の引き金をひいたとみることができる。もう少し注意深く世界の景気指標に目を光らせるべきだったと反省している。

北米への依存度が高い自動車大手3社が苦境に陥ったのがよくわかるデータであるのだが、10月以降は欧州やアジアでも減少が予想されさらに悪化しており、ホンダがＦ1から撤退するのも納得できる。

トヨタショックは、期間工の雇用問題も大きいが、自治体の税収にも大きな影響を与えそうだ。三河地域にはトヨタグループが集結しており、税収の豊かな自治体も多かったのだが、利益の急減で大幅な税収減であり、来年度のやりくりが大変なことになりそうである。企業の社会的責任の一つの面が出てくる。

これからは、アメリカの景気指標を注意深く見守る必要がありそうだ。特に消費者態度指数の変化が重要になると思う。

ところで、「米州」というのはどこの地域を指すのかご存知だろうか？