ギリシャのくしゃみで

ゴールデン・ウイークからの好天は今日までで、今晩から雨になり、天気予報によると、来週はまた寒くなりそうである。衣替えでクリーニングに出したばかりなのに…

ニューヨークの株式市場は大荒れである。一時は1000ドル近く値下がりし、なんとか300ドルのマイナスで取引を終えたようである。ギリシャの財政破綻が引き金になったものであり、ユーロも大幅安になっている。

よくわからないのは、ギリシャの人口は1１百万人、GNIは日本の1/17しかない小さな国である。そんな国の財政破綻が世界中の株式市場を揺さぶっていることだ。アメリカがくしゃみをすると、日本が風邪をひくと言われたものだが、今回の場合はギリシャのくしゃみでアメリカが風邪をひいたようなものだ。

リーマンショックという大病に罹り、病み上がりで体力が弱っている欧米にとっては、少しの傷でもそれがもとになって発熱し、病気がぶり返すということなのだろうか。リーマンショックからの回復に１０年以上かかると言われていたが、今回の株安やユーロ安をみるとどうやらその説は当たっているように思われる。

１０年間も景気の低迷が続くと、その間に高い成長を続けている国との格差が一気に縮まり、国際社会の枠組みが大きく変わると思う。新興国の時代の到来だ。

その兆しが一つある。中国も５月１日から９日までメーデー休暇で、日本のゴールデン・ウイークのようなものだ。その休暇を利用して中国人観光客が大挙して日本にやってきているようである。１日に、東京競馬場に出かけた時に、中国人の一団（５０人くらいいたと思う）に出くわして面食らったのだが、彼らも観光客なのだろう。

病弱な年寄りと、健康で元気のある若者といった風だが、若者の代表格である中国も、バブル崩壊の危険性という持病を抱えているような気がするし…
 

景気のいい見出しの3連発なのだが

今朝の日経の1面をみると景気のいい話が並んでいる。見出しを拾うと、「物価、マイナスを脱却　日銀11年度予想　金融緩和継続」「TV　世界出荷4割増」「業績　上方修正ラッシュ」などである。

行く手にぼんやり明るさが見えてきた程度だろうが、「日本沈没」の危機感にさらされ、かじ取り役の政治が機能不全に陥っている中では、うれしい明りだと思う。

リーマンショックで先進国の経済が崩壊した中で、中国を筆頭とする新興国が力強い経済発展を遂げ、そのおすそわけが日本にも到来したということだろう。2008年は、欧米主導型からアジア主導型へと経済が大転換した時として、後世の教科書に記されることになると思う。

ギリシャの経済危機は、市場経済に反応できなかったためとの見方もあるが、私は違うと思う。かつてのアジア金融危機同様に、“投機金融”市場の信認を得られなかったためであり、市場経済とは今回の世界経済回復過程を得て新興国の存在感・発言力が増す（たぶん）事を指すのではないかと思う。

先進国では政治不信が起こっている。日本だけではない。オバマ政権は、今年の秋の中間選挙の雲行きが怪しそうである。イギリスに至っては党首討論で点数を稼いだ自由党が、支持率で1位になっている。市場のダイナミズムに対応できなかった結果だと思う。

イギリスは議会制民主主義のお手本としてもてはやされてきた。二大政党制を目指した考え方もそうなのだが、自由党が躍進したら二大政党制論者はどのように反応するのだろうか。

日本人はお手本があると巧みにこなし、お手本を上回ることすら多い国民性がある。逆にお手本がないと途端に立ち往生してしまう。世界の先頭を切って進んでいる高齢化社会に直面して、経済成長にブレーキがかかってしまったのがその典型だ。

成熟した先進国のありようのお手本を日本が造るという気概を持ちたいものだが…

ＧＤＰ大幅下方修正なのだが

10日間ブログの更新をサボってしまった。9日のプレゼンで今年の仕事は終わるはずだったが、来週の月曜におまけのプレゼンがある。それでもかなり余裕があるので、今日から年内は無休で更新を続けるつもりだ。

一昨日、今年の6-8月のＧＤＰの確定値が発表された。速報値では実質ＧＤＰが4.8％の増であったものが、1.3％の増へと3.5％も下方修正された。大違いである。

4.8％ならば急回復で、先行きに明るさも感じられるのだが、1.3％だと潜在成長率に毛が生えた程度のことであり、政府の経済対策も余り効果がなかったことになる。緊急経済対策を亀井大臣の言うようにもっと思い切ったものにしなければならないと思う。

調査データを生業にしている身にとって、政策決定にこれほど重要なウエイトを占める統計データに、大きな誤差が生じたことに興味を惹かれる。設備投資について、速報段階では「資本財出荷指数」を用いて算出し、確定段階では「法人企業統計」も加えて算出して、今回そのギャップが大きかったことが要因だとされている。

供給側から見た出荷統計と、需要側から見た統計のギャップなのだが、本来は相関が強いはずで、統計データでこれだけ食い違いがあるのは珍しく、何かが起きていると想像される。データの誤りはネガティブなことだけでなく、新たな発見の場でもある。責任追及ではなく、しっかりとした原因追求をするべきテーマだと思う。

この2日間、「人身事故」による鉄道遅延のニュースが頻繁に流れている。1日5件以上はある。今朝も、いきなり東西線が不通になっており、不況の深刻さを一番実感しているのは鉄道関係者かもしれない。

民間設備投資はまだマイナス

昨日第2四半期のＧＤＰが発表された。「ＧＤＰ実質3.7％成長」という見出しが、日経に掲載されている。

第2四半期は前期に比べて0.9％の成長となり、これを年率換算すると3.7％の成長率となるというものだ。「いざなぎ越え」という2000年代に入ってからの長期経済成長（？）時代でも2％前後であったから、これはかなりの高い成長と言ってよい。

にもかかわらず、昨日の株価は300円を超える大幅な下落である。このところの株の上昇局面において景気回復は織り込み済みで、発表があったからといってそれが引き金で株価が上がるというわけではないという見方もできる。

それ以上に、「成長の中身」についての失望感もあったのではないだろうか。そもそも成長率は、前期比である。第1四半期は最悪の状況であり、増えて当然で、補正予算を3度も注入して下げ止まらない方がおかしい。

昨年の第2四半期（既にマイナス成長だった）に比べると、まだ7％ほど低い水準であり、景気回復にはほど遠い水準である。

懸念されるのは、3.7％の成長が個人消費、公共投資、輸出の3つに支えられていることだ。個人消費はエコカー減税など期限付き経済対策効果であり、公共投資も同様で息切れが必至だ。さらに、輸出頼みは「いざなぎ越え」の徹を繰り返すことになる。

民間設備投資は最悪であったはずの第1四半期からさらに4.3％のマイナスである。個人消費は、食わなきゃ生きていけないのだからそう大きな変動はない（実際には縮こまるのだが）。しかし、民間設備投資は「やる気」を示す指標であると思う。

特に、少子高齢化の時代で成長を続けるには「生産性の向上」が不可欠であり、その源泉となる設備投資は重要である。民間設備投資が上向いた時に、景気回復と宣言できるのではないだろうか。

負債の時価評価とは何だ

この間のＮＨＫの世論調査で内閣支持率が30％になったのに続いて、日経の世論調査ではついに32％にまでなった。検察の意図どおりということだろうか。

昨日の日経をじっくり呼んでいて気になった記事が一つある。7面（国際面）の、金融危機が続いているアメリカの大手金融機関が、最近の四半期決算で軒並み黒字を計上した背景に、「負債の時価評価」を導入した結果であるとの記事である。

負債の時価評価とは耳慣れない言葉だが、解説記事によると、「自ら発行した社債は返済義務のある負債としてバランスシートに計上する。社債の市場価格が下落した場合は、発行企業はその分負債が減ったとみなして利益として計上できる」としている。

おかしな話である。社債償還時には市場価格で償還するのではなく額面を支払う必要があるので、満期が来た時は負債を減額してあると損失が発生することになる。会計原則の一つである保守主義の原則に反する行為になるのではないだろうか。

保有資産の時価評価は、市場価格が下落した時に取得価格のままの計上では含み損が発生するため、低価法が採用される。しかし、負債の場合にまで低価法を採用するのは理屈に合わないと思う。

記事によると、シティグループは負債の時価評価で27億の利益を出す一方で、資産の時価評価を見送り6億ドルの評価損を回避したことになっている。差し引き33億ドルの利益の水増しである。政府公認の粉飾決算である。

「危機」という言葉を護符にしてなんでもありの状況なのだが、これでは問題先送りにしかならないのではないだろうか。

国際会計基準には同様のルールがあるが、日本では認められていないルールとされている。経営者の報酬が利益と連動しているような制度の下では、タコが自分の足を食うようなルールの適用は絶対あってはならないと思う。