何とも不思議な通貨高・通貨安

台風の直撃が避けられないようで、現在は豪雨の情報が多いが、進路予想からすると風による影響もかなり大きくなりそうだ。関東は昼過ぎからひどい状況になりそうで、外出すると昼過ぎには動きがとれなくなると思う。

学校が心配だ。登校はできても下校が大変だからだ。今のところ休校のニュースが流れていないのはどうしたことだろうか、気になるところだ。私は今日は引きこもりの予定だ。

このところ世界経済というか、欧米経済は不安定な状態が続いており、今朝の日経の一面にもＩＭＦが2011年と12年の世界経済の成長率を見直し、欧米の成長率が1％台となったことで、「危険な新局面」を迎えたとしている。リーマンショックの後遺症がますますひどくなっている状況をうかがわせるのだが、日本はこの20年来低成長にどっぷりつかったままであり、1％台の成長率に慣れてしまっているので、この数字を見ても驚きの心は湧いてこない。慣れるということの怖さだろうか。

日経の3面には、「欧州不安でアジア通貨安」という見出しの記事が掲載されている。韓国のウオンやシンガポールドル、マレーシアリンギが安くなっているとのことである。欧米の経済不安が円高に進むのに、アジアのその他の通貨は値下がりするというのは不思議な話だ。

為替相場にまつわる不思議な話がもう一つある。8月以降最も通貨高になっているのは、4％上昇している“ドル”ということだ。円には弱いが、ウオンには強いということらしい。

Turning Japanese（日本化）という言葉が生まれるほど日本経済の低成長は“有名”なのに、円高は進行していることも含めて為替の世界は不思議なことだらけだ。

ブラック・マンデー？

冷夏を心配していたが、先週末から猛暑がぶり返してきた。土日は仕事が入っていたためエアコンの使用は控えられることになったが、今日からしばらくは“自宅待機”状態になるため、エアコンはフル稼働になりそうだ。

ぶり返してきたのは、金融不安も同じだ。3年前のリーマンショックを契機とした不安定な金融市場が、ここにきて一斉にマグマを吹き上げだしたように思われる。

今朝の日経の一面の片隅に、「株式時価総額　世界で650兆円減　4月末から　欧米財政不安響く」という見出しの記事が掲載されている。8月5日の世界の52か所の取引所の時価総額は51兆ドル弱で、ピークだった4月末の59兆2千億ドルから１４％減少したということになっている。すでに大きなダメージを受けている。

これだけ不安を抱えている中で、米国債の格付け引き下げというショッキングなニュースが付け加えられただけに、今日が「ブラック・マンデー」にならないように、Ｇ７の緊急電話会談がこの時間続けられている。

トップバッターを受け持つ東京市場がどのような動きを示すのかに、世界中の注目が集まっていると思う。ここで暴落が起こるようなら、世界中にパニックが拡がりそうな気配にあるからだ。

Ｇ７がどんな手を打つのかも含めて、9時過ぎまでニュースを注視したい。お金持ちはさぞかしドキドキしていることだろうと思う。

通貨戦争の時代

連日のノーベル賞受賞とはいかず、文学賞は南米の作家のものとなった。毎年のように有力候補と言われ、昨夜もテレビ局は受賞の瞬間をキャッチしようと出没していたようだが、来年に持ち越しだ。

またもや１ドル８２円台になってしまったが、政府の市場介入はできず、しばらくはこのまま推移しそうだ。ただしこれまでは、円が多くの通貨に対して高い“円高”だったが、今回は他の通貨に対しては変わらない“ドル安”であり、中身は違うようだ。

ＢＳで海外ニュースを見ていると、「先日の日銀の金融緩和策に対応して、アメリカも大幅な金融緩和策を来月初めに行う見通しとなった」ことが、ドル安につながっていると報じられている。政府・日銀の経済対策が円高を招くという皮肉な事態になったわけだ。

リーマンショック以降国際協調の枠組みは崩れ、国益を追求する姿ばかりが目立つようになってきた。今度のＧ７では、人民元の切り上げを目指した“国際協調”がメインテーマになりそうであるのだが、これは獲物を見つけた時だけの“つかの間の協調”にすぎないと思う。

１９２９年の大恐慌の後は、大国同士が自国の利益のみを追求し、ブロック経済体制の利害の激突がやがては世界大戦につながり、エネルギーを爆発させたことでようやく大恐慌の後遺症から立ち直ることになった。

今回は、ブロック経済の代わりが通貨戦争である。通貨政策が重要な意味を持つだけに、ノーベル賞の経済学賞がどんな経済理論に授与されるのかも注目しなければいけないのだろう。それにしても、通貨の戦争だけで済んでいればよいのだが…

スエズ運河の価値

スエズ運河を通航する船がこの1年間に約1割の1850隻減り、エジプト政府に入る通行料が2億ドル減ったと報じられている。リーマンショック以降のヨーロッパの低迷を示す象徴的なデータだと思う。

1850隻の減少で、1隻あたり平均の通行料は、11万ドルになる。随分高いように感じるが、喜望峰回りで日数を要するよりも11万ドル支払ってもペイするということなのだろう。

エジプト政府の通行料収入は2億ドル減で、4.6％減ったと報じられている。逆算すると40億ドルの収入があることになるのだが、何かの理由でスエズ運河を通航できない事態になり、喜望峰を経由するとなるとこの数倍の損失を被ることになる。

日数がかかるため、同じ物量を輸送するためにはもっと多くの船も必要になる。テロリストにとっては格好のターゲットになりそうだ。サマリアの海賊対策も必要だが、スエズ運河の航行安全確保はもっと重要な気がする。

イチローの変調が気になる。このペースだと10年連続200安打はギリギリになりそうだが、昨日のファインプレーがきっかけになればよいのだが…

経常赤字転落へのメカニズム

週の初めから朝寝坊をしてしまい、更新が遅れてしまった。明日は、7時過ぎに出かけなければならないので、今夜は少し控えねばならない。

今朝の日経の記事で目を引いたのが、「10年代半ば経常赤字に？」という見出しであった。高齢化社会になり、高齢者が貯蓄を取り崩すために貿易収支が大幅なマイナスになり、所得収支の黒字では補えないために、経常収支が赤字になるというものだ。

取り崩す貯蓄のない高齢者になろうとしている我が身にとっては、“実感”の伴わない記事であるが、その理屈は収入以上のお金を使う状況＝貯蓄の取り崩しになると、必要なモノを国内だけで生産できず海外からの輸入に頼らざるを得なくなるというのがその根拠になっている。

財政破綻となったギリシャをはるかに上回る財政赤字を抱える日本が、国家破綻の瀬戸際に追い込まれないのは、１４００兆にも達する個人金融資産があり、国内で国債が消化されているためである。

10年代半ばに貯蓄の取り崩しがはじまると、日本にとっての安全弁である個人金融資産に影響が及ぶのは必至である。10年代半ばというと、「団塊世代」が65歳を超え、本格的な年金生活に突入する時期である。

高度経済成長は、団塊世代が成人に達する頃からスタートし、バブルの時代は団塊世代が“働き盛り”の時期に到来し、今度は引退の時期を迎えて経常赤字国になるということである。団塊世代が、この国の社会や経済によきにつけ悪しきにつけ、大きな影響を与えてきたことをつくづく感じさせられる。

10年代半ばまでに、取り崩し可能な貯蓄をつくらねばなるまい。時間がない、飲んだくれて朝寝坊している余裕はないはずなのだが…