インドに注目

今日は夕方ごろから雪になるとの予報である。気象庁の発表によると今年の12月から2月の気温は戦後3番目の暖かさであるという。それほど暖冬とは感じなかったのだが、体が冬の寒さを忘れてしまったためだろう。慣れとは恐ろしいものだ。

ＡＩＧの決算発表を受けて、ニューヨークの株価がついに7000ドルを大きく割り込んでしまった。今日の日経平均株価も6000円台に突入するだろう。年度末を控えて猛烈な寒波の到来だ。

2月の自動車販売台数も前年同月比でマイナス24％となり、オイルショック時の水準にまで落ち込んでいる。今月の販売台数のマイナスはさらに大きくなりそうだから、1-3月のＧＤＰの数字は見るのも恐ろしいものになりそうだ。

そんな中で、光明を見出せる記事がある。インドでスズキの2月の販売台数が7万台を超え、過去最高を記録したと報じられている。スズキの2月の国内販売台数が58千台だから、スズキの場合はインドの方が上回っていることになる。

先進諸国の景気回復への足取りがおぼつかない中で、世界の人口の1/6を占めるインドの復興は頼もしい限りである。インドの場合、外需に依存する割合が少ないこと（＝産業の発展が遅れている）が結果的にはダメージを少なくしたのだろう。とは言っても、未成熟の市場であり世界経済に与える影響は微々たるもので、だからどうしたと言われそうではある。

しかし、今後の景気回復過程を考える上で、ＢＲＩＣ’ｓの中でインドが最も経済危機のダメージが少ないことは注目されてよいと思う。一度も行ったことがないのだが、インドを覗いて見たい気がしてきた。

ＧＭの破綻

ＧＭとクライスラーの再建計画が昨日発表された。この中で新たな政府への救済要請が出され、部品メーカーやこれまでに既に実施された部分も含むと、最大で9兆円になるという。

破産法の適用も取り沙汰されているが、ＧＭのワゴナー会長は「破産法を適用するとＧＭだけで9兆円のコストがかかる」と居直りともとれる発言をしている。大きすぎて潰せないこと強調しているのだが、ＧＭの思惑通りには行かないと思う。

今朝のニュースでは1月のアメリカの住宅着工は、過去最低を更新しており、建築計画の許可もなお下がり続けているらしい。まだまだアメリカ経済の底が見えない状況が続いており、ＧＭやクライスラーの再建は計画通りにいかないという見方が多い。

3月末に政府が最終決定を行うが、特定企業への過分の支援についての反対も多く、破産法の適用可能性はかなり高いと見る。

以前にもこのブログで取り上げたが、今回の経済危機の“底”はＧＭの破綻が決定的になったときだと思うので、いよいよその時が近づいてきた感じだ。

それにしても、年間16百万台の自動車の市場規模が、昨年は13百万台に落ち込み、今年は最悪の場合は10百万台を割り込むというアメリカ経済は悲惨な状況にある。

そんなアメリカよりもなお成長率のマイナスが大きいと見られる日本の状況は、与謝野大臣が「このままでは日本経済の底が抜ける」と発言しているが、既に底が抜けているのではないだろうか。

危機意識に乏しく、なんら明確なビジョンを示せず、有効な手立ても打てず、身内からも火の手が上がるような人物が、24日にオバマ大統領とどんな話をするのだろうか。

ダイエット的赤字にかすかな光明

今朝の日経の1面トップは製造業の3月期の決算が初めて赤字になるというものだ。昨年の3月期には上場製造業で11兆円近くの利益があったものが今期はマイナス1兆円と急降下である。まだ決算見通しの行われていない企業もあり、今後さらにマイナスが大きくなる可能性がある。

自動車よりも電機業界の方がダメージが大きい。日本の電機メーカーが得意とする薄型テレビやデジカメなどの市場が萎んでしまったことがあるが、もっと大きいのは自動車の減産により、車載用の電子機器が不振になったことである。

自動車メーカーの人と話をしていた時に、「電機メーカーのために自動車を作っているようなものだ」という話が出たことがある。それだけ自動車に組み込まれている電子部品の量が多いということである。

さらに電子部品の代表である半導体の商品特性がある。半導体は設備投資に巨額の資金を要する装置産業の性格を持っている。装置産業は稼働率で利益が大きく変わり、需要低迷による稼働率の低下がダメージを大きくした。自動車がクシャミをして、電機が風邪を引き高熱を出しているという構図である。

暗いニュースの中で一つの救いは、膿を出すための赤字の計上が多そうなことである。工場の閉鎖などの身軽になるためにこの際に一気に損失を計上したことが、赤字幅を大きくしているようである。

何かと批判が多い内部留保を積極的に活用されている。身軽になって、動きをとりやすくするというダイエットのようなものだ。業界の中で1社だけがこのような行動をとると批判を浴びるが、皆悪い中ではやりやすかったのだろう。

私もこれにならって、自分自身の経済状況のリストラを図りたいのだが、内部留保に乏しい（というかない）のでどうしたものか。

ショッキングなＩＭＦの予測

ＩＭＦが昨日発表した、今年の世界の経済見通しはショッキングな内容だ。世界全体の経済成長率は0.5％と戦後最低の水準になり、引き金を弾いたアメリカはマイナス1.6％と予測されている。金融危機の影響が少ないと言われていた日本は、アメリカを下回りマイナス2.6％と見られている。

金融資本主義に特化した英国がマイナス2.8％と最も悪く、日本はかろうじてブービーである。金融資本の直接的なダメージが軽微だったのに、なぜこんな悲惨な予測をされるのだろうか。日本経済・社会の構造的な問題が露呈したと思う。

高度経済成長の時代には、良質な1億人のマーケットを抱えていることが経済基盤の構築に大きく寄与した。しかし、経済規模が大きくなりすぎて、外需を取り込まなければ賄えなくなったのがこの20年間である。

外需獲得のために、「国際競争力」という大義名分の下に賃金の抑制を行い、内需が萎んでしまった。多くの産業分野でピークは90年代に記録されている。百貨店やスーパーの売上は10年以上減少が続いているのがその象徴である。

さらに内需が萎む構造的問題がある。経済成長の原動力の一つである人口増は、2006年からは減少に転じている。総人口は2006年からの減少なのだが、15～64歳の「生産年齢人口」は95年がピークであり、総人口の減少の10年前にすでに実質的な人口減少社会が始まっていたのである。これが外需頼みを加速した要因でもある。

数年先には団塊世代が65歳になり、生産年齢人口の減少のピッチが早まることは避けられない。このまま放置すると、ますます脆弱になる内需を抱えての経済運営にならざるを得ない。

昨日のブログでふれたＪリーグの「身の丈にあった経営」を、日本経済全体の舵取りにもあてはめなければならないのではないだろうか。

今晩から麻生首相は0泊3日の弾丸ツアーでスイスの世界経済フォーラムに出かけて、「世界経済の活性化に貢献する」というスピーチをするそうである。経済成長率がブービーと見られている国のリーダーの言葉がどれだけ国際的に信頼されるのだろうか。

 

円高を武器にするには

アメダスで見ると、6時の気温が3度である。天気予報では最高気温が5度とのことで、風も強く寒い年の瀬の1日となりそうである。

今朝の日経に、07年の日本の国民1人あたりＧＤＰは前年より一つ順位を下げ、世界で19番目になったと報じられている。10年前は世界一だったから、この10年で大きく順位を下げたことになる。

この間日本はデフレであったが、欧米では緩やかなインフレが続き、ユーロ高も加わって、あっという間の転落である。

上位を見ると、トップのルクセンブルグ、ノルウェー、アイスランド、アイルランド、スイスが上位でいずれも人口1千万人に満たないヨーロッパの小国である。アイスランドのように金融危機で国家が破綻したような国も、07年には輝かしい年であったのである。

金融バブルによる上げ底が外れた09年には、この順位は大きく変わることになると思う。各国はこれから深刻なデフレに見舞われ、名目ＧＤＰは下落するだろうし、円高も当分続くだろうから、日本の順位はベスト10に入ることは間違いないだろう。

自転車のロードレースで、後方をゆっくりしたペースで走っていたところ、先頭集団で転倒事故が起こり、上位のペースが落ちたために、自然に上位に位置するようになったようなものだ。

レースならば、ここで一気にペースアップし、トップに出る作戦が考えられる。トップに立つことによって自分でペースを作ることが出来、その後の駆け引きが有利になるためである。

ペースアップするための決め手は円高である。円高をどう活用するかが、国（政治家）や企業に問われることになると思う。21世紀は長期的な視点で見れば、「アジアの時代」であり、アジアに円高の恩恵をいかに配分するかがキーではないだろうか。