潜在成長力は老化指標

昨日の日経の朝刊に、「低すぎる成長の天井」という記事が掲載されていた。日銀の黒田総裁の会見で、「需給ギャップの縮小」が述べられたことについて、その要因を潜在成長力が低いためとする記事である。

日本の潜在成長力は、80年代は4％を超えていたが、90年代には1％台の半ばになり、00年以降は1％を切る低い水準にまでなっている。需要が乏しいため、供給側もそれに見合った体制になり、その結果需要が少し増えただけで供給が覚束なくなる＝需給ギャップ解消につながるという理屈である。

潜在成長力は、人に例えて言うと「基礎体力」のようなものである。政府が景気のカンフル剤として公共工事を大幅に増やしても、人手不足で入札不調を起こして十分機能しないというのは、老化による基礎体力の衰えで、少し運動するとすぐに汗をかいて、ぜいぜいはーはーと呼吸が苦しくなってしまうようなものである。私の山登りと日本経済は同じような気がする。

私と同じような体力だとすると、まず食生活に気を配る必要がある。暴飲暴食は避け、「腹八分目」を心がける必要があり、脂っこい物などは論外である。

異次元の金融緩和でマネーサプライをジャブジャブにするなどというのは、脂肪の取りすぎと同じような気がする。

成熟国家としての経済運営を志向すべきではないだろうか。キーワードは文化だと思う。文化は芸術分野にとどまらず、生活の楽しみ方全般をさすものと考えている。ライフスタイルを売り物にするというのはどうだろうか（昨年フィリピンで日系人から聞いた「ジャパニーズ・ウェイ」という言葉が忘れられない）。

それにしても、潜在成長力が0.5％しかないというのは寂しい事だが。

駆け込み需要があっても100万戸には届かなかった

2月に入ったばかりなのに、暖かい日が続いている。予報では明日は17度、明後日は19度と2カ月以上先へワープすることになっているのだが、立春には急降下し、それ以降は7度が続くとのことである。珍しくこの冬は風邪に悩まされることなく過ごしていたのだが、気温の急変に耐えられるかどうか…

天気以上に振幅が激しいのは景気動向だと思う。今朝の日経のトップ記事は「企業の7割増収増益」というもので、企業が脱デフレ型の成長に入ったとしている。本当にそうなのだろうか？私には疑問に思えてならない。

同じ日経の3面には、「物価上昇　すそ野一段と」という見出しで、物価上昇が顕著で、こちらもデフレを脱出する気配を見せているという解説を載せている。

確かに、生鮮食品を除く消費者物価は12月には1.3％上昇しているのだが、輸入物価指数が17.6％も上昇しており、円安による価格上昇が相当大きいし、消費税増税前の住宅の駆け込み需要に伴う耐久消費財の値上がりの貢献も大きいと思う。

為替と、駆け込みの二つの要因が物価の上昇と、企業業績の回復をもたらしているのではないだろうか。

駆け込みの典型は住宅であるが、昨年の住宅着工数は98万戸で前年比11％増になったと発表されている。増えてはいるのだが、それでもリーマンショックの08年の109万戸には及ばない水準だ。

住宅着工数は、バブル崩壊の前には年間150万戸前後で推移していたが、今世紀に入ってからは110万戸レベルで推移しており、リーマンショック以降は100万戸の大台割れが当たり前になってしまった。

バブルの頃は団塊世代が住宅取得年齢であり、2000年代もそこそこの需要があったのは、団塊ジュニアの影響が大きかったように思う。昨年は駆け込みがあったにもかかわらず、100万戸の大台には届かなかったわけで、旺盛な需要というには程遠い水準である。人口減少社会の底力のなさを痛感する数値である。

為替要因で企業の業績は回復したとしても、根本的な解決には至らないと思う。これで1995回だ。

山高ければ、谷深し

日曜の午前中はポカポカ陽気だったが、午後から風向きが変わり一気に寒くなりそのまま昨日は寒く、おかげで一日引きこもったままであった。今日は再びポカポカ陽気になるようで、日ごとの寒暖の差が激しい。「三寒四温」という言葉があるが、気温の変動が大きいというのは、春の訪れが近いと好意的に解釈したい。

気温の変動も耐え難いのだが、景気の変動も大きくなるとダメージは相当大きくなる。昨日発表された白物家電の販売額を見るとその感を強くせざるを得ない。

白物家電全体では4.3％増であり、特にエアコンは過去最高の出荷台数で8.2％増となり、冷蔵庫や洗濯機も各々6.4％、2.3％の増加であり、家電メーカーはウハウハだろう。

増加したうちのほとんどが駆け込み需要だと思う。それも、単品の駆け込みではなく、住宅を取得した人の関連重要ではないだろうか。エアコンが普及し始めた頃は、一家に一台だったものが、今では部屋に一台が当たり前である。

３LDKのマンションでは4台のエアコンが付くことになる。3商品の中で、エアコンの増加率が抜けているのは、新築住宅によるものであることの証明である。住宅の新築というのはもちろん駆け込み需要である。

昨日発表された白物家電の出荷額は去年のものであるから、半年以上前から既に大きな数字になっていたことが分かる。しかも、駆け込みのピークはこの3カ月に来るのだから、4月以降に大きな反動が来るのは間違いないだろう。

第二四半期の落ち込みは織り込み済みで、第三四半期には元に戻るという予測がなされているのだが、「山高ければ谷深し」という言葉があるように、駆け込みが半年以上もかかって起こったと考えるなら、落ち込みも相当長くなるのではないだろうか。

昨日発表されたもう一つの経済指標は、貿易収支である。貿易赤字が過去最大の11兆円になったことが大きく報じられ、元凶として燃料費の増大が指摘されているようだが、これは原発再稼働促進派の論調だ。

元凶は、「円安にもかかわらず輸出が減った」事にあると思う。過度な円高を是正するという政策をとったのに、競争力が回復したのは自動車と観光産業だけであり、多くの産業では円安のメリットを享受できなかったのである。

最初に触れた白物家電も、半分以上は日本メーカーの海外工場での生産であり、駆け込み需要は貿易収支を悪化させるだけになってしまっているのである。

今年の春闘で賃金アップはするのだろうが、それ以上に物価は上がりそうな気配がある。消費者にとって、「デフレの方が良かった」ということにならなければよいのだが。

これで1992回目の投稿になる。2000回までのカウントダウンが始まったのだが、2000回を何時達成できるのだろうか。

駆け込み需要が終わるとどうなるのだろうか

日銀の短観が発表された。リーマンショック前のダラダラ景気の時の水準にまで回復し、特に中小企業の非製造業では、21年10カ月ぶりにプラスに転じたのが特徴である。

サービス業や、飲食業などにもお金が回るようになってきたのだろう。このまま推移すれば、安倍政権としては万々歳なのだろうが、そうもいくまい。本来短観の発表を受けて株価も上がりそうなのだが、逆に昨日は大きく値を下げてしまっている。株式市場は、日銀の短観の数字が見せかけだけということがお見通しなのだろう。

今回の短観の上昇には、消費税の駆け込み需要の影響が大きいと思う。日用品の駆け込みは直前になって現れるが、耐久消費財はもっと前に発生し、マンションなどは9月までの契約が条件になっているため、すでに多くの需要が生まれている。

アメリカの市場でもそうだが、住宅需要は大きな経済指標となっている。住宅市場は、単に家を買うだけでなくそれに伴って新調する家具や電化製品などの派生マーケットも大きいからだ。エアコンを各部屋に付け、照明器具も一新するとなると、すぐに100万円を超える金額になる。住宅ローンを借りたついでに、自動車の買い替えも起こると300万円以上の需要になるだろう。

住宅取得年齢は30歳代が主力で、せいぜい40歳代前半までだろう。日本の需要をけん引してきた団塊世代はバブル崩壊の時に40歳代前半を迎えていた。大半は住宅の取得を終えており、ローンの返済に四苦八苦しながらバブルの崩壊を迎えたことが、長引くデフレの最大の要因になったと思う。

90年には年間170万戸あった住宅着工が、12年には88万戸に半減している。これだけ減れば景気が低迷するわけで、今年は駆け込み需要のため100万個を少し超えるかもしれないが、90年当時とは比較にならない水準である。

それでもこの4～5年は80万戸で推移していたから、上向きの実感が芽生えたのと、震災復興もあって建設関係の好況が、飲食やサービス業の押し上げにつながったのだと思う（建設関係の人は特にカネを使いそうだし）。それでも、人口減少社会が続くのだから、駆け込み需要が治まると反動の大きさは容易に想像がつく。浮かれているわけにはいかないと思うのだが…

経済センサスからわかること

BSの海外ニュースで報じられているのは、シリアに対する軍事行動に関するものが各国のトップニュースになっている。どうやらシリアに対する攻撃は実施されそうだが、シリア軍の戦力を削ぐのが目的ではなく、3日間の限定攻撃でアサド大統領に対する“威嚇攻撃”になるという。

イラク戦争で懲りたのか、及び腰の対応になりそうだが、相変わらず欧米の正義を振りかざす態度には疑問を感じる。サリンの使用は超えてはならない一線を超えたという認識らしいが、原爆を投下した国に言えることなのだろうか。3日間の攻撃でどれだけの被害が出るのだろうか、気になるところだ。

今日の新聞に、12年度の「経済センサス・活動調査」の結果が報じられている。経済センサスというのは聞き慣れない言葉だったので調べてみると、今回初めて実施されたものだった。企業統計には、工業統計、商業統計、事業著統計の3つがあったが、売上高がわかるのは工業統計と商業統計だけで、事業所統計は事業所数と従業員数がわかるだけだった。

成熟化社会を迎えて、サービス業の比率が高まっている。しかし、サービス業は事業所統計にしか出てこないので、サービス業の実態は類推するしかない状況だった。これでようやく産業の“実力”がよくわかるようになったと思う。

付加価値のベスト10を見ると、1位病院、2位銀行、3位一般貨物自動車運送、4位ソフトウエアと続き、サービス業の範疇の産業が上位に並び、製造業はようやく5位に自動車・自動車部品製造がランクインしている。6位以下も診療所、生命保険、高等教育機関、老人福祉・介護とサービス業が軒並み上位に連なっている。

国内での活動を対象としていると思うので、製造業の海外移転が進行していることもあるのだろうが、サービス業を抜きに成長戦略は考えられないということを示していると思う。顔ぶれを見ていると、医療が成長戦略のターゲットになっていることにうなずけるのだが、一方で医療・福祉による財政圧迫の問題もあり、矛と盾の関係にも見えてしまう。

統計数字大好き人間にはたまらなく面白いデータであり、国際比較や国内の地域別分析などやって見たいことが一杯ありそうで、冬場の暇な時にいろいろと楽しめそうだ。

今日は午後から北九州に出かける。訪問先は福岡県なのだが、最寄駅は大分県の中津とのこと。初めて出かける場所なので、いろいろ見てこようと思っている。