上げ底ではない「緩やかな回復」

日銀の政策決定会合で、景気判断を「持ち直し」から「緩やかな回復」という表現に替わった。持ち直しも、回復も病状を表現する時にも用いられる言葉である。微妙なニュアンスの違いだが、右肩下がりにストップがかかって横ばいもしくは微増に転じた段階で「持ち直し」、微増の角度が鋭さを増した時を「回復」というのであろう。一段階ランクアップしたという日銀ドクターの診立てだ。

その前に回復という言葉が用いられたのは、11年1月の事であり震災の直前の事である。どんな状況であったのかは想い出せないので、「世の中の気分」はどうなっていたのかを知るために、「景気ウオッチャー調査」をチェックしてみた。

前年の12月が45で、11年の1月が44とほぼ横ばい、2月が48でいずれも基準とされる50を下回っており、震災後の3月が27に急落している。想い出せないはずで、世の中の空気はまだ低迷が続いていたのであり、前回の「緩やかな回復」は明らかに上げ底であり、「持ち直しつつある」という表現にとどめるべきだったのであろう。

景気ウオッチャー指数は、景気の現状や将来についての評価を良いから悪いまでを5段階で聴取し、良いを1、悪いを0とし、その間を0.25刻みで中央の「変わらない」を0.5として算出されている。

日銀の短観指数では、良いと悪いの2段階評価であるため傾向がはっきり出るが、景気ウオッチャー指数はニュートラルに引っ張られやすく、さらに0.75の「やや良い」や0.25の「やや悪い」などの項目も設けられているため中央値の50近くに収斂するきらいがある。

そのため、過去最高は06年3月と今年の3月の57.3という地味な数字となっている。ワーストの方も気になって調べてみた。リーマンショック直後の08年12月には15.9という数値になっている。年越し派遣村が出現した時であるのだが、プラスの時は控え目な数値しか出ないのだが、悪い時は鮮明な数値となって現れるという特性があるのだろう。

震災のダメージが大きいと思っていたのだが、リーマンショックの方が10ポイント以上景気に対する影響が大きかったのは少し意外な感じがする。

話を元に戻して、上向きの時は控え目な数値を示す特徴のある指数であることを考えると、今年の2月以降５０を上回る数字が並んでおり、今回の日銀の「緩やかな回復」という判断は上げ底ではなさそうだ。

景気ウオッチャー指数を13年間並べてみると面白い分析ができそうで、時間があったらこのブログで分析結果を報告してみたい。

経済学者への不信は募るばかりだ

沖縄の梅雨明けが、本土の梅雨入りのタイミングになるのが例年だが、今年は5月末にフライング気味に「梅雨入り宣言」が出た後に、南西諸島で雨が降り続き、「空梅雨」のニュースが流れるほどである。いつもの年なら、今時分が梅雨入りの時期であり、空梅雨というのは騒ぎすぎるような気がする。

5月末の宣言以降、暑い日が続いているが湿度が低いのが過ごしやすくしている。このままの気候が続いてほしいのだが、今週の後半からはジメジメがやってきそうだ。

株価の高騰で浮かれていた政権も、先月末からの株価の急落でアベノミクスの化けの皮がはがれそうになって、少し慌てているようで、昨日の安倍首相の都内の遊説では「やり続ける」ことを懸命に訴えているようだ。

ここにきてはっきりしたことの一つは、株式市場というのは経済の実態や景気動向を反映したものではなく、博打場に化したということだ。アメリカの景気動向がプラスに転じれば下がり、マイナスになれば上向くということ、経営破たんをしている東京電力の株が大量に取引されていることなどがそれを証明していると思う。

リーマンショックで“強欲資本主義”に懲りたはずなのだが、金融緩和でマネーをジャブジャブにするというのは、政策当局がバブルを演出しているとしか思えない。アメリカでは金融業界で相当のＧＤＰを稼ぎ出しているのではないだろうか、こんな実態の伴わない“好況”はすぐにおかしくなりそうな気がする。

リベラルとコンサバティブという政治概念があるが、それにくっつく形で経済学の世界では、統制派（ケインジアンなどをこう呼ぶのかは疑問だが）と自由主義の対立がある。振り子やシーソーのように、あっちに振れたりこっちに振れたりしているのだが、時代とともに振れ幅が大きくなりすぎ、シーソーに乗っかっている国民は船酔いをしているような気がする。経済学者に私は不信感を募らせている。

ノーベル賞の一つに経済学賞があるのだが、100年前のノーベル賞の創設期からあるのではなく、スウェーデン国立銀行が働きかけて、1968年に創設された賞である。ノーベル賞の受賞者が受け取る賞金は非課税なのだが、経済学賞の受賞者には税金がかかるというように日本の税法ではなっている。これは他の賞はノーベル財団が資金を出しているが、経済学賞はスウェーデン国立銀行が出しているためらしい。

幸か不幸か、日本人の経済学賞受賞者はいないので、税金を納めた人はいないが、税務当局の対応一つとってもノーベル経済学賞にはいかがわしさを感じる。さらに創設された時期や、創設者、初期の受賞者の顔ぶれなどから勘案すると、新自由主義を後押しするためにできたのかと勘繰りたくなってしまう。

少し前まで、日経の「経済教室」の面には、「経済物理学」なるものが連載され、この1週間は「神経経済学」が特集されている。いずれも伝統的な経済学とは異なり、異分野の知見を経済学に応用しようとするものであり、本家の経済学が強欲資本主義の走狗になり下がっていることへの警鐘なのだろうか。

3.5%という高い成長率なのに

第一４半期のGDP速報値が、年率換算で3.5%という極めて高い数値が発表された。アホノミクスの成果が注目される中で、政府・財界の御用新聞のような日経は一面記事で囃し立てるかと思っていたが、朝刊の一面にはどこにも見当たらない（速報記事は夕刊トップだったのかもしれないが）。

来年の消費税増税は、「景気の動向を観て」ということになっており、消費税増税で政府の尻を叩いていたメディアなのに、なぜか冷めたような報道に終始している。不思議な現象なのだが、活力のバロメーターである設備投資が依然として伸び悩んでおり、手放しでほめたたえる気にはならないのだろう。

そう思うのも、高齢化・人口減少を抱える日本経済の“自力”は1.5%がいいところだろうから、3.5%というのは2%の水膨れになっていると思うからだ。個人消費が伸びているといっても、一部の富裕層や、消費税増税の前の住宅の駆け込み需要によるものと見ているから、企業の設備投資が増勢に向かわない限りほめそやすことはないのではないか。

同じ日経の企業面のトップ記事は、日立の3カ年計画についてのものだ。「日立、海外15万人体制」というのが見出しになっている。今後の事業計画の方向として、海外のインフラ受注に的を絞り、海外の人員を3年間で3万2千人増やし、国内人員は8千人減らすというものだ。インフラのメンテナンスや運営などにも軸足を移し、サービス売り上げの比率を30%から40%超を目指すという計画になっている。

電機業界はリーマンショックで大きなダメージを受け、いまだに立ち直りの兆しが見られない企業が多い中で、日立や東芝などの総合電機メーカーは、いち早く回復を示している。しかし、その方向は「海外」「サービス化」に向いており、安倍政権が強く願う、国内への投資・雇用の確保とは真逆の方向である。

人口が減少している国内市場は魅力に乏しく、世界に通用する優良企業ほど、投資先は国外に重点が移るという皮肉な結果になりそうだ。成長戦略から、成熟戦略に切り替える潮時だと思うのだが。

対内直接投資と間接投資の乖離

８割方原稿を書き終えた後に、誤って消去してしまった。1時間ほどかかってようやく書きあげたのにがっかりで、こういうのを“喪失感”というのだろうか。原稿を書いている間は、ネットで他の事をチェックすには画面を切り替えなければならないのに、コーヒーのお代わりを入れるために席を離れ、歩いている間に気になることがあったので、席に戻ってそのまま気になることに取り組んでしまい、「あっちゃー」という声が出たが、後の祭りだった。

書きたかったのは、投資マネーについてのことだ。昨日は株価が１万４千円台に到達した。半年で４割も株価が上昇したのだから大きなニュースで、日経にもトップ記事で扱われている。その中で、私が注目したのは、４月の売買代金の世界シェアで、日本の市場は16％を占めるということである。

日本の国力がピークだった15年前ならそれほど驚くシェアではないが、世界の成長に一人取り残された15年を経て、今では世界への影響力が10％を切り、5％も近づいてきた中で、国力の2倍から3倍のシェアになっているというのは異常な気がする。株価をけん引しているのは海外の投資マネーで、日経の記事によると4月だけで2兆8千億円の買い越しとなっているそうだ。

一昨日の日経には、日本への対内直接投資の残高が、GDP比で3.9％という記事が掲載されていた。対内直接投資というのはおかしな言葉だが、海外の企業が日本でビジネスを行うために投じた金額の事を言うらしい（記事には言葉の解説がなく、ネットで調べてわかったのだが、気になったことがあったのでもう一度確認しようとして原稿消失というトラブルになってしまったわけだ）。

日本の対内直接投資のGDP比は3.5％と極めて低い水準で、あの北朝鮮でさえ12.5％もあるという。アメリカでは23.2％、ドイツは20％であり、日本の低さが際立った数字である。それだけ、海外企業にとって日本の市場は魅力に乏しいということを示すものである。

株式市場に投じられるお金は、対内“間接”投資という。ここにきて日本の市場は、直接投資と間接投資のギャップが拡大しているのである。ビジネスの世界では敬遠されているのに、株式市場が魅力的に映るというのは不思議な話で、投資マネーではなく、“投機マネー”という方がふさわしいのではないだろうか。

投機マネーは来る時の足も速いが、逃げ足も速いと思う。ちょっとしたきっかけで、株価の暴落という事態も起こりかねない。世界の取引高の16％も占める市場での暴落となると、日本発の世界恐慌も十分あり得る話ではないだろうか。

行け行けドンドンの人たちは聞く耳を持たないだろうが、直接投資と間接投資の乖離がドンドン開くというのは、よい兆候にあるようには思えないのだが…

ようやく1時間遅れで書き終える事が出来た。うっかりミスには気をつけているつもりなのだが、年々増えるような気がする。

観光産業は人口減少対策？

週明けの円相場は一段と下がって、99円台に突入した。これを受けて東京市場の株価も上昇して日経平均は1万3千円を超えている。このままいくと、円安はさらに進んで1ドル105円から110円あたりまで想定する必要はありそうだ。ここまでくると、円安のメリット・デメリットを真剣に整理する必要があると思う。

円安のデメリットは輸入価格の高騰であり、原発事故以降の貿易収支悪化の最大要因である原油価格に最も影響が出そうである。燃料費の増大は、漁業にも影響が出そうである。数年前の原油価格の高騰の折には、原価が増えたのに魚価に反映できないとして出漁の見合わせが相次いだが、今回はどのようになるのだろうか、魚が大好きな私にとっては気がかりなことだ。

電力料金の値上がりは、楽観的に見るならば、オイルショックの時に見られたように、省エネ意識が向上し、かえって良い結果になりそうな気もする。LED電球の普及が一気に進むのではないだろうか。根が楽観主義的性格だから、どうしても「災い転じて福となす」という考え方をしてしまう。

円安のメリットとしては、輸出企業の手取りが増える事が一般的な意見なのだが、産業構造がこの20年で大きく変わったため、製造業の潤い方は5年前や10年前とは少し違うような気がする。

観光産業は輸出産業だとすると、大きな効果がありそうだ。この10年間で見ると、アジアからの訪日観光客が大きく増えていると思う。東アジアや東南アジアの成長が富裕層を生み、日本への観光需要がかなり増えていると思う。この数年は円高のため、“潜在需要”だったものが1ドル100円を突破すると、一気に“顕在化”するのではないだろうか（円安で海外旅行をあきらめた人の国内観光というのも増えそうだ）。

観光庁にとっては訪日観光客が1000万人を突破することが悲願であったのだが、後一歩のところまで来ながらリーマンショックや尖閣問題で足踏みをしていた。これが、円安で1000万人突破は間違いないだろう。尖閣問題が鎮静化すれば、数年で1500万人を超えるのも無理な話ではないと思う。

観光客の落とす金というのは馬鹿にならないと思う。食費にしても、家庭で食事をする場合と外食では何倍も違うだろうし、交通費やホテル代なども加えると、日本人が国内で日常平均的に出費する金額の5倍以上はありそうな気がする。

500万人来日観光客が増えると、平均滞在日数を1週間とすると、人口が10万人増えたことと同じになる。消費金額が日本人の日常的支出の5倍だとすると、50万人増えたことと同じであり、毎年の人口減少分を補えるのではないだろうか。

デフレの要因は人口減少だと思っているので、デフレ解消策としては訪日観光客を500万人増やすというのはいいアイデアかもしれない。お隣の韓国では、目標年限がいつだったのか忘れてしまったが、訪韓観光客2000万人を打ち出しているというのをニュースで耳にしたことがある。成熟化時代の成長戦略として、1500万人の目標を打ち出すというのは、有効な政策だと思うのだが。

石鯛の幼魚は縦じまが鮮やかで、能や歌舞伎の「三番叟」で演じられている時の衣装にそっくりなので、釣りをする人には三番叟という愛称で親しまれている。身は少しコリコリとし、ほのかな甘みがあるので私の好きな魚の一つだ。これが津波で流されて2年かけて漂着した漁船の中から見つかったという。6匹生存していたのだが、生態系の保護のために5匹は処分され、残りの1匹が水族館で公開されているというニュースが報じられていた。歌舞伎座の杮落しに合わせたのだろうか。