高速道路の通行量は有力なＤＩ

今朝のニュースで、アメリカ政府はＧＭについて、金融機関に対する公的資金注入の予算を活用して、緊急支援をした後に、「穏やかな経営破綻」（安楽死？）をさせた上で、経営の再生を図るというのも選択肢の一つであるという報道官のコメントを報じている。

また、別のニュースでブッシュ大統領は「次期大統領が就任直後に大手自動車メーカーの経営破綻という混乱にいきなり直面するのは避けたい」という発言も報じられており、昨日のブログで指摘した今回の経済危機の“底”が近づいてきたようである。

底から一気に駆け上がるかどうかは微妙なところで、平らな底を這いずり回るような事態が続くかもしれない。このような時に有効なのがＤＩ（ディフュージョン・インデックス）と呼ばれる景気指数である。

日銀短観や内閣府の消費者態度指数などがＤＩの代表的なものである。日銀短観は極めてシンプルで、企業業績がよい（よくなる）と答えた割合から、悪い（悪くなる）を差し引いて指標化したもので、原点は0上向きはプラス、下向きはマイナスで示される。

今週発表された今年の第4四半期のデータでは、現況の指数がマイナス24、先行きがマイナス38でオイルショック以来の大幅なマイナスを記録したと話題になっている。

オイルショックの頃のデータを見ると、75年の第1四半期には、現況がマイナス47、先行きがマイナス46を記録しており、おそらく来年の第1四半期はこの数字に近いものが記録されるのではないだろうか。このときに現況指数と先行き指数のどちらが上回るかが、底の判断につながると思う。

もう一つのＤＩの代表である、消費者態度指数は、計算過程に疑問があり、判断指標として参考にならないと思う。紙数が多くなるので、疑問点については別の機会に取り上げる。

ここで私が一つ提案したいのは、高速道路の通行量がＤＩの有力な指標になりうるということである。物資の移動、人の移動の多寡は景気の目安の一つである。しかも、これは手軽に（少なくとも道路会社では毎日集計しているはず）、毎日のデータが速報値として出せるものであり、景気指標として公表するというのは社会的に大きな意義があると思うのだがどうだろうか。