選挙制度改革がデフレ対策の対症療法

野田首相の党首討論での解散発言以来円安が続き、株価も上昇している。為替レートや株価など市場の行動は、先行きを予測するものであるならば、日本経済にとって自民党の復権はプラスとして受け止められているということか。

これに勢いづいたのか、昨日は日銀の国債買い取りについての発言まで飛び出した。これに対しては、「禁じ手」だという反論や、日銀総裁の否定的なコメントが伝えられているが、一方ではこれを擁護するような意見も多く見られる。

日本経済のデフレは深刻で、日本の名目GDPは下がり続けており、スーパーや百貨店の売上高などいろんな経済指標は97～98年ごろをピークに、下り坂を歩み続けている。何とかこの状況を打開するために、与野党ともに日銀に対する圧力を強める発言がこのところ目立っている。

しかし、冷静に考えてみると、禁じ手かどうかはともかく、金融政策によってデフレが解消するとはとても思えない。対症療法にすぎず、根本的な治療による病因への対症とはならないからだ。

デフレの主因は人口減少だと思う。特に総人口の減少よりも、15歳から64歳の生産年齢人口の減少が経済には大きなダメージを与えていると思う。日本の生産年齢人口のピークは総人口のピークよりも10年早く、95年に到達している。

スーパーや百貨店の売り上げがピークに到達したのもその直後の事である。ましてや、これから団塊世代が生産年齢人口の枠から飛び出す時期を迎えており、少子化に歯止めをかけなければ、延々とデフレが続くことになると思う。

高齢化への対応は「票になる」ことや速攻性があるから、これまでも度々手を加えられてきたが、少子化への対応は時間がかかり票にならないために手つかずのままここまで来たのだと思う。

唯一、子ども手当や高校無償化を打ち出した民主党が前回の選挙で大勝したのだが、自助を旨とする自民党によるバラマキ批判や、3年間で8人も少子化担当大臣が変わる民主党の腰砕けによって、少子化対策はどこかに飛んで行ってしまったようだ。

一人しか当選しない小選挙区制度のもとでは、息の長い政策を訴える政治家は当選しにくく、大衆迎合的な対症療法を訴える政治家ばかり生み出されるということなのだろうか。

そうだとすると、選挙制度改革がデフレ対策の第一歩になるのではないだろうか。