存在占拠率の意味

反TPPを合言葉に新党が結成されるというニュースが流れている。これで15個目の政党が誕生したことになるのだが、政見放送の時間枠をどのようにやりくりするかNHKも頭を悩ますことになるだろう。

物事を分析する時に、分類というのも一つの方法である。いくつものセグメントに分け、各々の違いを見るわけだが、いくつまで細かく分ければよいかというと、最大7つまでというのを何かで読んだ記憶がある。

グラフにして表現する時に、パッと見てわかるのが7つまでで、それ以上にすると判別が困難だとされている。私なんかは、7つでも多すぎて最大5個にまで限定するようにしているほどだ。

存在占拠率と言う言葉がある。ランチェスター理論で出てくる言葉であるが、市場に存在すると広く認識されるためには7％というのがボーダーラインで、これ以下だとあることすら知られないというレベルだとされている。

これについては、面白い経験を持っている。一昔前に、NTTのグループ会社で自動車のリースを行っていた会社の仕事をしたことがある。その会社のメインは、局用車や工事会社の作業車をリースすることであるが、サブとしてグループ会社の従業員を対象にリースも行っていた。

身元がはっきりして取りはぐれがないことや、大量調達による価格面の優位性を打ち出せるなどのメリットも大きかったと思える。地域別に営業実績を見ると、長野県と新潟県が飛びぬけて多く、すぐ隣の東海3県（愛知、岐阜、三重）の合計もしのぐほどの高さだった。

人口比では5倍ほどの開きがあるのに、毎年の契約台数はそん色ないほどのレベルになっていた。従業員全体を母数とし、全契約者を分子にして普及率を算定すると、長野県は7％を超えているのに対して、東海3県では2％にも満たなかったと記憶している。

自動車をリースで購入するというのは、当時あまり知られなかったが7％を超える人が利用しているとなると、職場の周りの人で何人かの利用者が居ることになり、ランチタイムや酒席での話題にもなることが多いのだろう。その結果が、営業活動や広告に対する反応も違い（2％程度だとリースに対する知識もないだろうから、一から説明しなければならない）、活発な引き合いにつながったのだと思う。

これを政党に置き換えると、現在の480議席に対して7％というのは33.6人ということになる。政党の意見が反映されるためには14％の影響占拠率が必要で70近くの議席が必要だが（維新がこの壁を超えるかどうか）、「意見を聴いてもらえる」というためには30近くの議席を持つことが条件になる。

社民党や共産党の主張が無視されているのは、10やそこらの議席しかなく2％の占有率しか持たないためである。15もの政党が乱立するとなると、大半は2％以下の存在感がない政党ということになるだろう。政見放送では公平に扱う観点から全てが登場するだろうが、日曜討論などの番組では15もの政党が出席してしまうと議論にならないから、足切りが行われるのではないだろうか。

20人で切るのか、15人で切るのかわからないが、政党乱立によって討論への参加権を得るためには、共産党や社民党にとっては厳しいハードルになりそうだ。