参議院選挙の意義

天気予報では朝から雨模様ということだったが、今朝は青空がのぞいている。6時で気温が24度あり、このままの天気だと今日は暑くなりそうだ。台風が近づいてきている。日本列島を直撃しそうで、台風の通過によって、梅雨明けがしそうな気配がするのだがどうだろうか。

今朝のスポーツ新聞の一面は、ディリーを除いてすべてイチローの話題になっている。ニュースで見た3本のヒットはいずれも技ありの一打であり、MVPは文句なしの活躍だ。マリナーズと5年で1億ドルの契約が実現しそうで、日本産の最高のスーパースターということに誰も異論を挟まないだろう。

今日から参議院選挙が始まる。2院制の弊害が取り沙汰されているが、私は現行の２院制が議会制民主主義にはふさわしい制度と思う。弊害を唱える人の主張は、両院で勢力が異なる場合、国政が円滑に進まないことが主な論点になっている。

しかし、選挙のあり方が違うことや、３年ごとに定期的に実施されることから、政権に対する中間評価の意味合いがあり有効だと思う。実際、参議院選挙の方が、宇野首相や橋本首相の時がそうであったように、ドラスティックな結果が起こりやすいように思う。

小泉政権に対する支持で、前回の衆議院選挙で自民党が大勝したが、その遺産を引き継いだ安倍政権は国民の審判を受けていないにもかかわらず、強行採決を連発するなど強引な国会運営が目立つ。ちょっとお灸をすえてやりたいと思うところに、失態が相次いでおり、かなり厳しいお灸となりそうな気がする。

参議院の選挙制度で意味があるのは比例代表の制度であると思う。地域代表でなく、日本全体を見渡して候補者を選ぶというのは、地域の利害にとらわれないという意味で公平な制度ではないだろうか。

どこに投票するかだが、今のところ田中康夫の主張に共感することが多いので、今回は新党日本が候補になっている。何でこの党にいるのか分からない人物が、勝手に解党宣言をして出て行ったために、むしろ１票を入れやすくなった。

最近の円安の進行や、空港力の低下などこのブログでも取り上げたが、日本の力が相対的にドンドン低下しているように思う。年金や政治と金、官僚制度の問題も必要だが、日本の現状分析とこれをもとに今後どうするべきかの議論がもっとあってもよいとおもう。世界で通用するのは野球選手だけになってしまうのが恐ろしいのだが…

官僚よ怒れ

曇天が続いているが、雨はそれほど降っていない。空梅雨の気配が濃厚で、ソロソロ節水キャンペーンをはじめたらよいと思うのだが。

連日インタビューで外出している。国土交通省を訪れた時に、ビルでいくつか窓が開け放たれているのを見かけた。28度以上にならないと冷房が入らないように調整されている。外気温は28度以下でも室内には、パソコン、コピー機など熱を発するものが多く、おまけに体温36度の人間が密集しており、執務室は外よりもかなり温度が上がっていると思う。

自宅で仕事をする時に、この原稿を書いている時もそうだが、夏場は半ズボン姿である。机の下にパソコンの本体を置いてあるので、パソコンがどれくらい熱を発するかを身をもって感じている。

クール・ビズに対してウオーム・ビズが今ひとつ定着しないのは、冬場はパソコンなどのせいで室温が下がらず、むしろ冷房を入れなければならないほどになるからだ。

昨日は、国土交通省と成田空港会社を訪問した。両者とも28度の温度設定を励行中だが、国土交通省の方がはるかに蒸し暑く感じた。冷房が全く入っていないためで、空港会社の方は高目でも冷房を使用しているためのようである。国土交通省の執務室では、「クールビズ実施中」と書かれたウチワを使いながらの仕事であり、中途半端な気温で推移するとたまったものではないだろう。

最近官僚や官僚OBと会う機会が多くある。真摯な態度で仕事を進めている人が多く、メディアや政治家の官僚批判には当たらない人が多いように思われる。わざわざ国会を延長してまで「公務員法」の改正をするのは、役人は悪だとして江戸時代以来の庶民感情に訴えようとしてのものだろう。あからさまな責任転嫁であり、「官僚よ怒れ」といいたいところだ。

急降下における無重力状態か

国会の会期が12日間の延長になるらしい。重要法案である「公務員制度改革」の成立を図るためで、来月に予定されている参議院選挙の投票日が22日から29日へと1週間ずれ込むそうだ。

年金問題が火を噴いて、内閣の支持率が急降下しており、重要法案を多数通したという実績を誇示したいというのが建前で、本格的な夏休みにかかることで公明党の組織票が活きやすい時期にしたことと、少しでも先延ばしをして国民の怒りを冷ましたいという“人の噂も75日”作戦が本音だろう。

昨日は「骨太の方針」が発表された。正式には政府の経済財政諮問会議でとりまとめられる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」というものだ。小泉内閣が発足したと同時にスタートし、キャッチフレーズ好きの小泉首相が「骨太の方針」と命名したようだ。予算編成の指針とするために毎年6月に発表されている。

今年から、タイトルが長いということで、「経済財政改革の基本方針」に改められ、副題として「美しい国へのシナリオ」というものになった。構造改革の文字が削除されたようである。安倍カラーを出すための一つの策なのだろう。

これまでの6年間の「骨太の方針」は、目標がはっきり明示されていた。例えば、2001年は2003年度までを成長なしの集中調整期間と位置づけ、国債発行30兆円以下、不良債権の抜本的処理などを掲げたし、2002年にはプライマリーバランスの2000年代初頭における黒字化、2003年には三位一体改革など基本方針がはっきりしていた。

今回の「骨太の方針」は従来のものよりも分量は倍近くになっているようである。数値目標などが削除されている箇所もあり、総花的印象が強く「小骨の方針」になっているようだ。

安倍政権になってからの運営を見ると、重要というものが多すぎるような気がする。あれも重要、これも重要といって的が絞りきれておらず、年金問題の対応にしても抜本的な対応をとらず、小手先だけで考えているような気がする。前内閣が「構造改革」をスローガンに郵政民営化などぶれない姿勢を貫いたのとは対照的な気がする。

大気圏内で無重力状態を作るのは非常に困難なため、国際宇宙ステーションの建設が進められているのだが、唯一無重力状態を作り出す方法として用いられているのが、飛行機を急降下させる方法である。ほんの数10秒ではあるが、この間にテキパキと無重力実験をやるのである。

今の安倍内閣のドタバタした対応を見ると、支持率の急降下は内閣も無重力状態にしてしまうのかと思わせる。

洞爺湖サミット

右足の太腿の外側が痛い。思い当る節は、お茶事のおりの正座への挑戦の後遺症である。何度かチャレンジし、その都度堪えられなくなって胡坐になったのだが、畳の生活をしなくなって久しい身には、筋肉の使い方が慣れないことになったのだろう。ちょっとショックを感じる。

2008年のサミット会場が洞爺湖周辺に決まった。2000年の沖縄サミットに続いての地方開催である。サミット会場の誘致に早くから手を上げていたのは、横浜・新潟（開港都市サミット）、関西、瀬戸内の3箇所であったが、官邸の意向で北海道が選ばれたようである。
サミット会場の最近のトレンドとして、地方の観光地・リゾート地を選ぶことが多い。都市部に比べて警備がしやすいことが、最大の理由である。
2016年の会場はこの流れで行くと、十和田湖辺りだと予想するのだがどうだろうか。

開催地になることのメリットは、直接的な経済効果（沖縄サミットでは800億円が使われている）もあるが、イメージアップにつながり、開催後の観光にとってのメリットが大きいことであろう。
沖縄サミットの首脳会談の場所となった、名護市の万国津梁館は現在では有力な観光スポットになっている。

沖縄と北海道に共通しているのは、ある時代まで日本の範疇にはなかった地域であり、後から日本に加わった地域であることだ。明治維新以降北海道開発庁が置かれ、1972年に沖縄が返還されて以降沖縄開発庁が設けられ、中曽根内閣からは両者を兼務する北海道・沖縄開発庁長官となるなどの、特別な存在である。誘致に名乗りを上げた地域を差し置いて、政府主導で北海道に決まったのもこの意識とは無縁ではなかろう。

サミットの直後に初めて沖縄に出かけた。仕事の合間に首里城を訪れたことがある。首相主催の晩餐会が開かれた場所である。首里城は本殿を挟んで、左右に中国と薩摩藩の使節をもてなす場所が設けられている。
両者の格差は歴然としている。琉球王朝がどのような気持ちで居たのかが察せられる光景である。
もちろん、晩餐会の会場は中国側の施設が利用されており、複雑な思いがした。

今度の洞爺湖ではどのようなスポットに注目が集まるのか楽しみである。それにしても、守礼の門が描かれた2000円札はどうなったのだろうか…

「敏感力」

国会の審議は参議院に移った。
日経文庫の改訂版の原稿を書きながら、審議の模様を聞いている。
本来原稿は12月中に書き上げなければいけなかったのが、諸般の事情があって大幅に遅れていた。
ようやく踏ん切りがついたので、後2日ほどで書き上げることができると思う。

参議院の予算委員会は、衆議院と違って野党第1党の民主党から始まり、与党の質問はその後になる。
昨日の最後の質問者は、自民党の片山参議院幹事長だった。野党の質問は政権の追及が中心になるのに対して、与党のそれは政権を「よいしょ」するのが通例である。

昨日の質問はその慣例通りだったのだが、一つ気になることがあった。
片山幹事長は、政権の支持率について触れ、「支持率の低下がマスコミがはやしているが、ようやく巡航速度になったものとみることができる。支持率に一喜一憂することなく、政治は支持率を気にする必要はない」という意味の質問をしていた。

これに対して安倍首相も「支持率を気にせず政権運営を努める」という趣旨の答弁をしていた。

しかし支持率は、政治の世界の顧客満足度指標とみることができる。自社の顧客満足度を気にしない経営者はいないはずで、政治の世界にもこれは当てはまると思う。

「良い政策」を推進していれば支持率が低下しても構わない、という考えがあるようだが、これは違うと思う。理解が得られないのは説明ができていないためであり、納得が得られるような説明・情報提供の工夫が必要だと思う。

小泉前首相は「鈍感力」のすすめを説いているようだが、政治家は世論（マスコミの論調ではない）に対して「敏感力」を磨く必要があると思うのだが…