アベノ“ミス”にならなければよいのだが

昨日の国会中継では、教育問題をテーマにした集中審議が行われていた。久しぶりに枝野が質問に立ち、経済格差が学歴格差を生みだすということから、アホノミクスに対する問題点の指摘をしていたのだが、首相や財務大臣の態度（答弁の時の態度ではなく、相手の質問を聴く時の態度）は、せせら笑いを浮かべ「お前らの政権ではできなかったではないか」というおごり高ぶった態度が見え見えで、見苦しい光景としか映らなかった。

今週の日経の特集の一つは｢再生米国を行く」というテーマであり、今朝の記事は「誰もいなくなった」というタイトルが付いている。自動車の街であるデトロイトのルポであるが、GMなどの企業は再生したものの、街は荒廃したままであると記されている。

企業再生によって370億ドルを超える手元資金を得たが、その資金は新興国に回り、市内の自動車関連就業者数はピークの1/10に減ったままだとしている。1/10というのは飛んでもない数字だが、これが改善されないのでは、デトロイト市が破たん寸前になり、州の管理下に置かれるというのは当然である。デトロイトが夕張と同じようだとは信じられない思いがする。

日本でも、円安と株高で大企業が潤っても、その果実を日本国内の投資に回るのかは疑問だ。企業経営者というのは国民に対して責任を追うのではなく、株主に対して責任を負うのが資本主義のルールである。先日、西武鉄道の筆頭株主が、球団の売却や不採算路線の廃止を求めているというニュースが飛び出したが、これも利益の最大化を求める“資本の論理”ということなのだろう。

物価だけが上がって、雇用・賃金に反映されないのでは、アベノミクスではなく、アベノ“ミス”ということになりかねない。実体経済にほとんど変化が見られないのに、株価が束の間上がっただけで、予算委員会の首相や財務大臣の見せる、傲慢な態度を見ていると危惧を感じてならない。

日経の同じ面に、コンビニ大手3社の決算発表の記事が大きく取り扱われている。掲載されているデータは今期実績と来期見通しで、営業総収入と営業利益が各々前期比の伸び率が付いたものである。過去最高益が続くということを示したいのだろうが、私がこの数字を見てすぐに暗算をしてしまった。

利益率が違うということが直観的に見て取れ、暗算ではセブンイレブンの営業利益率は30％なのに対して、ローソンとファミリーマートのそれは14％ほどである。利益率の高さは“企業力”そのものであると思う。セブンの凄さがよくわかるものだ。ローソンの社長が政府の経済再生の委員会のメンバーになっているのだが、セブンイレブンのトップをメンバーに入れるべきなのではないだろうか。