有権者の責任も

どうやら一定の時期についての“めど”がついてきたようだ。一度辞任を口にしたら、覆水盆に返らずの例え通りに元に戻すことは不可能だ。復興に伴う二次補正を編成し終えた夏がそのめどというのが大勢のようだ。

朝日と読売は昨日と一昨日に緊急世論調査を行っている。ネット上で比べると朝日は「首相辞任表明“よかった”５２％」、読売は「首相退陣“当然だ”５４％」となっている。

首相の辞任表明に対する有権者の反応はほぼ同じであるが、表現は異なっている。新聞社の政権に対するスタンスの違いが、質問項目の言葉の選択の差となって現れたのだろう。

“話題”になっている退陣時期だが、読売の調査ではできるだけ早くすべきが４０％で、そうは思わないが５３％となっている。一方、朝日の調査では6月中１８％、復興のための補正予算が成立した後３０％、原発の事故収束のめどがついた後４５％となっている。

前首相や野党が主張しているほどすぐに辞めろという世論ではないように思う。不信任が否決されたのに、すぐに辞めなければペテンだという論理に矛盾があるからだろう。

朝日新聞の調査項目に面白い項目があった。「新しい首相になった時、震災復興や原発対応が今より上手く進むと思いますか」という質問で、その回答は、いまよりうまく進む２２％、そうは思わない６１％となっている。

不思議な結果だ。いまよりましになるとは思えないのが圧倒的に多いのに、辞めてよかったと思う人が５０％を超えているのである。有権者の意識のいい加減さが、今日の政治状況を生み出しているのかもしれない。

安全の権利の重たさ

昨日はとうとう関東地方でも梅雨入りが発表された。台風も予想図では直撃のコースを辿りそうで、週末は大雨になる。新燃岳の火山灰、地震で傷んだ地盤がどのような二次災害をもたらすか懸念される。

震災対応を巡るドタバタも二次災害の一つだ。この2カ月ちょっとの間で、政府対応で最も拙劣なものは、20キロ圏外の住民に対する「自主避難勧告」だったと思う。

緊急時の行政対応のレベルを示す言葉としてあるのだろうが、言葉面からは政府が責任を放棄し、住民に判断を委ねたとしか感じられない。国民の安全を守るというのは、国の果すべき義務の真っ先に来るべきもので、行政用語かもしれないが自主避難というのは使ってはいけなかった言葉だと思う。

学校の校庭の放射線量の基準値を巡るドタバタもいただけない。昨日の文科相の発表では、「基準値はあくまでも20ミリシーベルトだが、今年度は1ミリシーベルトに抑えることに全力を尽くす」となっている。１と20では大違いであり、あくまで20を“基準”とすることにこだわる姿勢はいただけない。

“基準”にこだわるのは、これまで積み重ねてきた過程・理屈が崩れるのを恐れるからだろう。国民の安全を守るというより、自らの安全を守るという保身しか念頭にはないのであろう。

政府の対応もひどいが、それに輪をかけた対応ぶりは東電である。この数日に発表された地震直後の詳細が二転三転しているのである。以前から隠ぺい体質が指摘されていた企業であるが、連日の訂正発表を見ているとその感が強くなった。

ＩＡＥＡの調査が入ったことで、辻褄を合わせようとしたのだろうが、かえってほころびが大きくなって、取り繕うことはますます難しくなったのではないだろうか。

これも消費者の安全よりも、自らの安全を優先させているためだと思う。ケネディ大統領が1962年の特別教書で提唱した4つの国民の権利の中で、安全の権利というのは一つ目にあげられている。震災後の政府や東電の対応を見ていると、安全の権利の重さを再認識させられる。

中国もこの夏は電力不足

九州南部で梅雨入りが宣言された。関東地方も週間天気予報を見ていると、今週末ごろには発表されるのではないか。例年よりも大分早そうで、梅雨入りが早いと夏の暑さはどうなるのか、我慢を強いられるだけに気になるところだ。

福島の原発だけでなく、浜岡の停止や、点検で停止中の原発を再稼働もすんなり行くようなムードではなく、日本中が我慢の夏になりそうだ。

今朝の日経によると、中国もこの夏は深刻な電力不足になると報じている。記事によると、中国の電力は石炭火力が中心だが、石炭価格の高騰により、電力会社が発電を抑制しているためだとしている。

政府が物価抑制のため、電力料金の引き上げに慎重なことがその要因らしい。2年前に長春を訪れた時に一番驚いたのは、“明るさ”の差であり、エアコンの効きの悪さ（＝設定温度の高さ）であった。日本人にとっては、快適さとはほど遠いのだが、それが当たり前になっている人たちには痛痒を感じないのだろう。

慣れというものについてつくづく感じさせられた出来事であったが、その中国の電力不足である。製造業にも影響を与えそうで、世界中でモノ不足がこの秋にはなるかもしれない。

新聞記事によると電力不足は地域差があり、浙江省や江蘇省、広東省などが深刻な地域としてあげられている。8月後半か、9月の上旬に広州へ仕事で出かける予定になっている。広州は広東省の中心であり、どのような状況なっているか気になるところだ。

輪番休業はどうだろうか

自動車メーカーは、夏場の電力対策として木・金の一斉休業を決めた。電力需要の最も多い2日間を休みにし、その代わり土・日は操業するというものだ。関連産業の裾野が広く、加えてジャスト・イン・タイムを徹底していることもあり、多くの工場で平日休業の採用が増えるだろう。

電力カットだけでなく、思わぬ効果も現れると思う。私が注目しているのはレジャー産業への波及だ。レジャー産業は平日と休日の落差が大きく、いかに平準化するかが経営者の腕の見せ所である。今回の平日休業により、自粛ムードから中々抜け出せないでいるレジャー産業に恩恵を与えるかもしれない。

一昔前に、よく行く釣り船の船頭が「平日でも、釣り客が比較的多い日がある。月曜日は床屋、水曜日は流通関係の人が多いんだよ」と話していたことを想い出した。

休日は釣り客が多く、潮の流れが悪いとオマツリが続出して、釣っている時間よりもオマツリの糸をほどく時間の方が多いように思える時もある。平日の「大名釣り」に憧れ、何度か休暇を取って釣りに出かけたこともある。

休日に釣りに出かける時は前日の天気予報を見て判断するのだが、平日に休暇を取る場合、仕事の調整もあり前日に急きょ決めるというわけにはいかず、天気予報を参考にできないため、せっかく出かけても海が荒れて船が出せないことを何度も経験したことがある。

木・金休業なら、前日の予報を見てからということも可能であり、遊漁船は賑わうかもしれない。

ところで、計画停電が実施される時に、「いわゆる輪番停電」という言葉がが使われたが、いつの間にか輪番停電という言葉は使われなくなり、「計画停電」という言葉だけが残ってしまった。

Ｅ電が消え、ＪＲという言葉が残ったのと同じ現象だ。しかし、“輪番”という言葉には連帯して義務を果たすというニュアンスがあり、公益という観点からは響きのよい言葉だと思う。

自動車メーカー以外でも平日休業を行う“輪番休業”が定着すれば、ピークカットに大きく貢献すると思うのだが…

タバコ屋がなくなる？

タバコの供給不足は、連休明けには解消するとみていたが、あてが外れたようで、一向に収まる気配はない。タバコ屋や、スーパーのタバコ売場の棚は空っぽのままだし、自動販売機も「売り切れ」の赤い文字が大半を占めている。

たまに赤い表示のない自販機を見かけるのだが、よく見ると「販売中止」の札がかかっており、電源を落としているため赤色表示がないだけである。かろうじてコンビニで調達できるので、いまのところは受動禁煙には至らず、節煙に留まっている。

疑問に思うのは、ＪＴの配荷はコンビニを優先させているらしいことである。スーパーよりコンビニを優先させるのは、消費者の利便性を考えると納得できる。

しかし、タバコ専門店よりも、コンビニを優先させるというのは理解に苦しむ。コンビニはタバコが品切れになっても商売はできるのだが、専門店は商売にならないのである。

ＪＴにとっては、どこで売れてもかまわないので、集客力のあるコンビニを優先させているのであろう。タバコ屋のおばさんに聞くと、今はＪＴに発注できず、ＪＴから届けられるものを並べるだけということである。

このことから、マイルドセブンはＪＴの判断により、コンビニに優先的に流されていることが分かる。この分で行くと、早晩廃業に追い込まれるタバコ屋が続出することになりそうだ。

風評被害でもない、震災による間接被害である。ニュースで取り上げられることもないので、タバコ屋に救済の手をさしのばされることはないだろうなあ…