有権者の責任も

どうやら一定の時期についての“めど”がついてきたようだ。一度辞任を口にしたら、覆水盆に返らずの例え通りに元に戻すことは不可能だ。復興に伴う二次補正を編成し終えた夏がそのめどというのが大勢のようだ。

朝日と読売は昨日と一昨日に緊急世論調査を行っている。ネット上で比べると朝日は「首相辞任表明“よかった”５２％」、読売は「首相退陣“当然だ”５４％」となっている。

首相の辞任表明に対する有権者の反応はほぼ同じであるが、表現は異なっている。新聞社の政権に対するスタンスの違いが、質問項目の言葉の選択の差となって現れたのだろう。

“話題”になっている退陣時期だが、読売の調査ではできるだけ早くすべきが４０％で、そうは思わないが５３％となっている。一方、朝日の調査では6月中１８％、復興のための補正予算が成立した後３０％、原発の事故収束のめどがついた後４５％となっている。

前首相や野党が主張しているほどすぐに辞めろという世論ではないように思う。不信任が否決されたのに、すぐに辞めなければペテンだという論理に矛盾があるからだろう。

朝日新聞の調査項目に面白い項目があった。「新しい首相になった時、震災復興や原発対応が今より上手く進むと思いますか」という質問で、その回答は、いまよりうまく進む２２％、そうは思わない６１％となっている。

不思議な結果だ。いまよりましになるとは思えないのが圧倒的に多いのに、辞めてよかったと思う人が５０％を超えているのである。有権者の意識のいい加減さが、今日の政治状況を生み出しているのかもしれない。