太陽光パネルが普及すると

昨日梅雨明け宣言が発表されたが、午後から夏バテ気味の体調は回復した。酸っぱくなった夏の甘酒が効いたのか、梅雨明け宣言の効果（？）か、湿度が下がりからっとした暑さになったことがよかったのかはわからない。このペースで上手に夏を乗り切りたいものだ。

政府の行っているエネルギー政策に関する意見聴取会に、電力会社の社員が出席して発言したことが問題となっている。抽選で3つの意見に3人ずつ発言できるのだが、東北と中部でいずれも電力会社の社員が当たりくじを引いたらしい。

発言に応募した人は数百人とのことであるが、7割は“原発0”を目指す人たちであり、原発を現状維持に近い意見の人は最も少ないだろう。50人を切っているのかもしれない。そんな中だから、電力会社の社員が20人も応募すれば抽選をくぐり抜けるのは簡単な話だ。電力会社の社員が抜けると、現状維持派がどれだけ出てくるのか気になるところだ。

というのも、昨日のニュースの中で、世田谷区が大量発注することで太陽光パネルのコストを引き下げるという話題が取り上げられていたからだ。応募者には、世田谷区と東京都から補助が出るため設置費用が1/2になり、余剰電力の売却を行うことで6年間で元が取れるらしい。

自然エネルギーの普及を促進するために、税金を使って助成を行うというのはよく見られる措置であり、脱原発を目指すためには欠かせないものだということは理解できる。

しかし、屋根に太陽光パネルを設置できるのは持ち家に限定され、家は持っていても生活に余裕のない人はいくら助成があっても設置費用は賄えないだろう。将来電気料金が大幅に上がった時に、太陽光パネルのある家に住む人はダメージが全くないのに対して、貧しい人は電気料金の高騰に四苦八苦するのである。

税には所得の再配分機能があるが、太陽光パネルへの助成制度はこれとは逆行する施策ではないだろうか。貧富の格差が問題になっているご時世の中で、貧富の格差を助長するような税の使い方に疑問が残る。

気持ちの上では原発をなくしたいのだが、脱原発を進めるためには知恵を絞る必要がありそうだ。