世論調査の活用方法

昨日北九州市議会が、がれき処理を受け容れることを市に要請する決議を、全会一致で可決するというニュースが流れていた。受け入れに消極的な市当局に対して、市議会が尻を叩くための議決だというコメントがされていた。

昨日のこのブログで書いた、がれき処理の受け容れが民度を測る指標になるのでは、としたが早速民度向上が具体的になったようである。しかし、昨夜のニュースでは報じられていなかったが、今朝のニュースでは市議会の傍聴席で、髪を振り乱して抗議する姿が映し出されていた。

悲しい光景なのだが、今朝のニュースでは世論調査結果が報じられており、その中にがれき処理の受け容れについて報じられていた（昨夜のニュースでは取り上げられていなかった）。それによると賛成が57％で、反対は7％とのことである。

同じ調査で、原発の再稼働についても聞いており、賛成17％、反対39％とのことである。がれき処理に対する民意とは明らかに傾向が異なるデータであり、「民意を問う」という世論調査がその役割を十分果たしている調査結果だと言える。

しかし、昨夜のニュースで取り上げられた世論調査のデータは、内閣支持率や選挙の時期、税と社会保障の一体改革などに関するものばかりで、震災からの復興（これが一番重要な政治課題だと思う）に大きく関連するがれき処理問題については一言も触れられなかった。反対運動の大きさで手を上げる自治体が皆無だっただけに、鮮度の高い世論調査の結果を取り上げなかったのは残念でならない。ニュースを扱うセンスの問題ではないだろうか。

ニュースの悪口を書いたので、ついでにもう一つ。上越市の地滑りが大きな被害をもたらしているニュースで、この地滑りの原因は、雪解け水によるものだということである。雪解け水が原因の地滑りの多さについて、「2月から5月で年間発生する地滑りの1/3を占めている」とコメントされていた。2～5月は4カ月なのに…