アジアの成長を取りこむお手本

観光産業も輸出産業であり、円安の恩恵で急増しており、昨日発表された今年の11月までの訪日外国人数は950万人となり、この10年ほど目標にしていた年間1千万人の突破がほぼ確実になった。

観光産業は来日して国内で消費をするために、直接的な需要効果を期待できるとともに、“文化の輸出”の側面もあり、日本フアンを増やしたり、帰国後も日本食を楽しむなどして食品などの輸出増にも期待が持てるおまけ付きの産業でもある。人口減少で低成長が続く中で数少ない有望産業だと思っている。

政府も小泉内閣時代から観光産業に力を入れ出し、10年前の03年には521万人だった外国人観光客は、急激に伸び07年には835万人にまで達し、08年には念願の1千万人到達かと思われたが、リーマンショックの影響を受け09年には679万人まで減少してしまった。

それでも10年には盛り返して861万人と過去最高を達成したが、11年には東日本大震災の影響で再び621万人まで落ち込み、円安やピザ発給要件の緩和によって1千万人の大台突破になったわけだ。この10年間の推移を見てみると、観光産業は景気や環境変化に敏感な産業であることがよくわかる。

観光産業には、“安定”という言葉が不可欠のようだ。

10年前から430万人増えたのだが、そのうち380万人はアジアからのものである。逆に言うとヨーロッパは65万人から80万人、北米も80万人から86万人とほとんど伸びていないのである。

「アジアの経済成長を取りこむ」というのが、経済政策のキーワードになっているが、観光産業はお手本のような存在になっていると思う。

アジアの中でも、現在は東アジア中心で、韓国、台湾、中国、香港の4カ国で今年の観光客は622万人になっているが、その他のアジア地域からも106万人になっており、ヨーロッパや北米からの観光客数を上回るようになっている。

そのうち、地下鉄の駅の表示にもタイ語やインドネシア語が登場するのかもしれない。

東京オリンピックが行われる2020年に、2千万人の観光客が訪れることを目標にしているが、何事もなければ達成できると思う。その時は東アジアから1200万人、ASEANから400万人、ヨーロッパと北米が150万人ずつというのが、私の見立てなのだが…