駆け込み需要が終わるとどうなるのだろうか

日銀の短観が発表された。リーマンショック前のダラダラ景気の時の水準にまで回復し、特に中小企業の非製造業では、21年10カ月ぶりにプラスに転じたのが特徴である。

サービス業や、飲食業などにもお金が回るようになってきたのだろう。このまま推移すれば、安倍政権としては万々歳なのだろうが、そうもいくまい。本来短観の発表を受けて株価も上がりそうなのだが、逆に昨日は大きく値を下げてしまっている。株式市場は、日銀の短観の数字が見せかけだけということがお見通しなのだろう。

今回の短観の上昇には、消費税の駆け込み需要の影響が大きいと思う。日用品の駆け込みは直前になって現れるが、耐久消費財はもっと前に発生し、マンションなどは9月までの契約が条件になっているため、すでに多くの需要が生まれている。

アメリカの市場でもそうだが、住宅需要は大きな経済指標となっている。住宅市場は、単に家を買うだけでなくそれに伴って新調する家具や電化製品などの派生マーケットも大きいからだ。エアコンを各部屋に付け、照明器具も一新するとなると、すぐに100万円を超える金額になる。住宅ローンを借りたついでに、自動車の買い替えも起こると300万円以上の需要になるだろう。

住宅取得年齢は30歳代が主力で、せいぜい40歳代前半までだろう。日本の需要をけん引してきた団塊世代はバブル崩壊の時に40歳代前半を迎えていた。大半は住宅の取得を終えており、ローンの返済に四苦八苦しながらバブルの崩壊を迎えたことが、長引くデフレの最大の要因になったと思う。

90年には年間170万戸あった住宅着工が、12年には88万戸に半減している。これだけ減れば景気が低迷するわけで、今年は駆け込み需要のため100万個を少し超えるかもしれないが、90年当時とは比較にならない水準である。

それでもこの4～5年は80万戸で推移していたから、上向きの実感が芽生えたのと、震災復興もあって建設関係の好況が、飲食やサービス業の押し上げにつながったのだと思う（建設関係の人は特にカネを使いそうだし）。それでも、人口減少社会が続くのだから、駆け込み需要が治まると反動の大きさは容易に想像がつく。浮かれているわけにはいかないと思うのだが…