新しい移籍制度のメリット・デメリット

メジャーへの新しい移籍制度が定まった。日米で交渉して決めたものではなく、アメリカ側が決めたものを日本野球機構が承認したものであり、終盤を迎えたTPP交渉にも見られるように、この国は自分の国のルールを他の国に押し付けるのが得意技のようだ。

今回の制度改定では、入札の上限額が2千万ドルに設定された変わりに、複数球団との交渉が可能になり、岩隈や中島のような“破談”に陥る可能性は少なくなった。

ダルビッシュや松坂の時のように5千万ドルを当て込んでいた球団にはショックだろうが、移籍金が自分の懐に入るわけではなく、複数球団との交渉で有利な条件を選択できるようになった選手の側にはメリットが大きな制度になったようだ。

しかし、そうとも言えなくなるケースもありそうだ。ダルビッシュに匹敵するような評価は間違いない田中の場合、上限額一杯の提示をする球団は一つや二つではないだろう。5千万ドルというのは金満球団でないと出来ない相談だが、2千万ドルとなると随分ハードルが低くなり、10球団以上のチームが上限額で応札する可能性だってないとは言えない。

メジャーの契約には細かな付帯条項が設定されるのが通例で、契約書は数10ページにもなる。こうなると、10を超える球団と交渉するというのは敏腕の代理人にとっても、たやすいことではないだろう。

契約の確認に手間取り、入団がキャンプインまでずれ込む可能性もありそうだ。ほどほどの選手にはメリットがあるが、超スーパースターにはデメリットもありそうなシステムだ。

みんなの党から、4割の議員が飛び出すことになった。14人のうち選挙区選出は1人だけで、残りの13人はいずれも比例選出の議員である。現在は他党への移籍は認められないが、新党結成はOKだそうだが、比例選出の議員の移籍制度も見直すべきではないだろうか。