ショッキングなＩＭＦの予測

ＩＭＦが昨日発表した、今年の世界の経済見通しはショッキングな内容だ。世界全体の経済成長率は0.5％と戦後最低の水準になり、引き金を弾いたアメリカはマイナス1.6％と予測されている。金融危機の影響が少ないと言われていた日本は、アメリカを下回りマイナス2.6％と見られている。

金融資本主義に特化した英国がマイナス2.8％と最も悪く、日本はかろうじてブービーである。金融資本の直接的なダメージが軽微だったのに、なぜこんな悲惨な予測をされるのだろうか。日本経済・社会の構造的な問題が露呈したと思う。

高度経済成長の時代には、良質な1億人のマーケットを抱えていることが経済基盤の構築に大きく寄与した。しかし、経済規模が大きくなりすぎて、外需を取り込まなければ賄えなくなったのがこの20年間である。

外需獲得のために、「国際競争力」という大義名分の下に賃金の抑制を行い、内需が萎んでしまった。多くの産業分野でピークは90年代に記録されている。百貨店やスーパーの売上は10年以上減少が続いているのがその象徴である。

さらに内需が萎む構造的問題がある。経済成長の原動力の一つである人口増は、2006年からは減少に転じている。総人口は2006年からの減少なのだが、15～64歳の「生産年齢人口」は95年がピークであり、総人口の減少の10年前にすでに実質的な人口減少社会が始まっていたのである。これが外需頼みを加速した要因でもある。

数年先には団塊世代が65歳になり、生産年齢人口の減少のピッチが早まることは避けられない。このまま放置すると、ますます脆弱になる内需を抱えての経済運営にならざるを得ない。

昨日のブログでふれたＪリーグの「身の丈にあった経営」を、日本経済全体の舵取りにもあてはめなければならないのではないだろうか。

今晩から麻生首相は0泊3日の弾丸ツアーでスイスの世界経済フォーラムに出かけて、「世界経済の活性化に貢献する」というスピーチをするそうである。経済成長率がブービーと見られている国のリーダーの言葉がどれだけ国際的に信頼されるのだろうか。