負債の時価評価とは何だ

この間のＮＨＫの世論調査で内閣支持率が30％になったのに続いて、日経の世論調査ではついに32％にまでなった。検察の意図どおりということだろうか。

昨日の日経をじっくり呼んでいて気になった記事が一つある。7面（国際面）の、金融危機が続いているアメリカの大手金融機関が、最近の四半期決算で軒並み黒字を計上した背景に、「負債の時価評価」を導入した結果であるとの記事である。

負債の時価評価とは耳慣れない言葉だが、解説記事によると、「自ら発行した社債は返済義務のある負債としてバランスシートに計上する。社債の市場価格が下落した場合は、発行企業はその分負債が減ったとみなして利益として計上できる」としている。

おかしな話である。社債償還時には市場価格で償還するのではなく額面を支払う必要があるので、満期が来た時は負債を減額してあると損失が発生することになる。会計原則の一つである保守主義の原則に反する行為になるのではないだろうか。

保有資産の時価評価は、市場価格が下落した時に取得価格のままの計上では含み損が発生するため、低価法が採用される。しかし、負債の場合にまで低価法を採用するのは理屈に合わないと思う。

記事によると、シティグループは負債の時価評価で27億の利益を出す一方で、資産の時価評価を見送り6億ドルの評価損を回避したことになっている。差し引き33億ドルの利益の水増しである。政府公認の粉飾決算である。

「危機」という言葉を護符にしてなんでもありの状況なのだが、これでは問題先送りにしかならないのではないだろうか。

国際会計基準には同様のルールがあるが、日本では認められていないルールとされている。経営者の報酬が利益と連動しているような制度の下では、タコが自分の足を食うようなルールの適用は絶対あってはならないと思う。