3.5%という高い成長率なのに

第一４半期のGDP速報値が、年率換算で3.5%という極めて高い数値が発表された。アホノミクスの成果が注目される中で、政府・財界の御用新聞のような日経は一面記事で囃し立てるかと思っていたが、朝刊の一面にはどこにも見当たらない（速報記事は夕刊トップだったのかもしれないが）。

来年の消費税増税は、「景気の動向を観て」ということになっており、消費税増税で政府の尻を叩いていたメディアなのに、なぜか冷めたような報道に終始している。不思議な現象なのだが、活力のバロメーターである設備投資が依然として伸び悩んでおり、手放しでほめたたえる気にはならないのだろう。

そう思うのも、高齢化・人口減少を抱える日本経済の“自力”は1.5%がいいところだろうから、3.5%というのは2%の水膨れになっていると思うからだ。個人消費が伸びているといっても、一部の富裕層や、消費税増税の前の住宅の駆け込み需要によるものと見ているから、企業の設備投資が増勢に向かわない限りほめそやすことはないのではないか。

同じ日経の企業面のトップ記事は、日立の3カ年計画についてのものだ。「日立、海外15万人体制」というのが見出しになっている。今後の事業計画の方向として、海外のインフラ受注に的を絞り、海外の人員を3年間で3万2千人増やし、国内人員は8千人減らすというものだ。インフラのメンテナンスや運営などにも軸足を移し、サービス売り上げの比率を30%から40%超を目指すという計画になっている。

電機業界はリーマンショックで大きなダメージを受け、いまだに立ち直りの兆しが見られない企業が多い中で、日立や東芝などの総合電機メーカーは、いち早く回復を示している。しかし、その方向は「海外」「サービス化」に向いており、安倍政権が強く願う、国内への投資・雇用の確保とは真逆の方向である。

人口が減少している国内市場は魅力に乏しく、世界に通用する優良企業ほど、投資先は国外に重点が移るという皮肉な結果になりそうだ。成長戦略から、成熟戦略に切り替える潮時だと思うのだが。