消費者行政って何なのだろう

今朝の新聞によると、福田首相の国民の視点に立った政策の実現のために、消費者行政を一元化に向けた新組織をつくるための有識者会議が開かれたことが取り上げられている。

現状では、内閣府、経済産業省、厚生労働省、農水省、総務省に各々消費者行政を司る部局や課がある。食品の問題をとっても、厚生労働省や農水省に権限があり、縦割りの弊害を取り去った新たな組織を創ろうというもので、「消費者庁」にするか「行政委員会」にするかという議論もされているようだ。

内閣府には、「国民生活局」「食品安全委員会」、外局として「公正取引委員会」がある。他の省庁の消費者行政を担当するのは、経済産業省の「商務情報政策局消費経済対策課・製品安全課」など課や部どまりで、局を標榜しているのは国民生活局だけである。

新たな機関を設けるよりも、国民生活局の権限を強化し（他省庁に口出しができるようにする）、既存の省庁の専門性も有効に活用するという方策で事足りるような気がする。

就任以来実績の乏しい内閣が、業績を後世に残すための目玉としてやっているようにしか見えないのだが…。

明日はゆっくり時間が取れるので、ＣＳＲの続きを書くつもりだ。