洞爺湖サミットの議長は？

山口２区の補欠選挙の結果は、民主党の勝利。連休を控えてのガソリン代の再値上げは、支持率に換算すると１０ポイントくらいのマイナスに相当するのではないだろうか。連休明けのNHKの世論調査結果に注目したい。

与党は、明後日にも租税特別措置についての再可決を行うつもりのようだ。衆議院での2/3という威力をここでも発揮するつもりだ。インド洋の補給に続いての、２度目の権利の行使である。２代前の総理大臣が獲得した2/3であって、現内閣に与えられた2/3ではないのにもかかわらずである。

問責決議の提出をどうするかが、次の争点になる。法律上は、問責決議には何の拘束力も持たないことになっている。しかし、審議拒否とセットになるために、効力が生じ、辞職か解散かの選択を迫られることになる。野党に長期間の審議拒否を続ける勇気があるかどうかの問題である。

法的効力がないことで、無視を決めるということを幹事長は言明している。官房長官も「山口２区の有権者に日本の今後の判断を委ねたのではない」としているのだが、補欠選挙の結果からそうもいかないのではないだろうか。

問責決議を出すタイミングだが、道路特定財源の１０年間の延長が決まる道路整備費財源特例法改正案の再可決の時が、最も威力を発揮するだろう。一般財源化を表明した首相の言葉と、１０年間の道路整備にあてるという法案とが明らかに矛盾するからである。

民主党も先日の「思いやり予算」の決議で３人の造反者が出たが、１０年延長法案の再可決では与党の側でも造反者が出そうだからである。その結果、どのような経緯を辿るか分からないが、早晩政界再編成ということになるように思う。

参議院では与野党逆転が、このままでは６年間解消されず、一方の衆議院では2/3という憲法上優遇される勢力を抱えているという状態があまりにもアンバランスだからである。

このような基盤の脆弱な首相がサミットの議長に耐えられるのだろうか。中国やインドなどがサミットに参加するようになるのは時間の問題だ。次に日本でサミットが開催されるのは１０年以上先になると思われる。

年間に１００万人が死亡している。１０００万人の人は今回のサミットが見納めになる。果たして誰が洞爺湖で議長を務めているのだろうか…。