ロシアにも三分の理？

クリミア情勢の影響を受けて株価が大きな影響を受けている。ロシアが軍事介入を辞さずとの態度を示していることから、G7（本来はG8なのだが、1つが当事者なのだからG7になったということ）が批難する共同声明を出しており、日本もその一員である。独立国家への軍事介入は許されないという論理であるのだが、私には疑問がある。

そもそものきっかけは、2月22日の政変によって政権が転覆したことにある。3年前に中東で起こった「アラブの春」と同じ構図であり、選挙ではなく示威行動による政権奪取である。エジプトをはじめとして、その後の推移を見ると、“革命”はとん挫した形になっており、群集の示威行動による政権転換の行く末を示しているのではないだろうか。

民主主義を標榜するG7が、選挙によらない政権を支持するというのがよくわからない。日本もその片棒を担いでいいものなのだろうか疑問だ。

二つ目は、ヨーロッパの“手口”についての疑問である。先日読んだ「日本史の謎は地形で解ける」（竹村公太郎著　PHP新書）の中で、何度も出てくる言葉にヨーロッパ諸国が植民地を拡大する手口としての「分断統治」というものがある。

侵略を狙った国に対して、相手国内の勢力を分断して紛争を煽り、その機に乗じて植民地化するというものであった。日本の明治維新においては、薩長にイギリス、幕府にフランスが付き、「帝国」同士の競合が起こったため、日本の植民地化が免れたのだと思う。

ウクライナで起こっていることも、伝統的なヨーロッパの手口ではないかという気がする。EUの拡大を狙って、よその国に手を突っ込み、軍事行動を非難し、経済制裁をちらつかせるのは、軍事介入と五十歩百歩のような気がするのはうがちすぎだろうか。

三つ目は、クリミア半島の地政学的位置にある。ロシアは伝統的に南下政策をとっており、クリミア半島はロシアの軍事的プレゼンスにとって極めて重要な位置にあり、国防上失うことが許されないのだと思う。

例えは悪いが、沖縄が基地負担に耐えかねて独立宣言した場合、日本政府やアメリカも同じような行動をとるのではないだろうか。

「盗人にも三分の理」ということわざがあるが、ロシアにも三分の理があるように思う（五分とは言わないが）。経済制裁のような荒技を繰り出して、当事国そっちのけで大国同士の紛争がないことを望むばかりだ。

ナイチンゲールが再び活躍しなければよいのだが。