除染費用を1人当たりに換算してみると

昨日は久しぶりの猛暑日になったが、“沖縄の33度”を体感したばかりで特別暑いという感じではなかった。東京の35度というのは“上げ底”なのだろうか。

原発問題は選挙の争点にはならなかったが、今週は原発事故にかかわるニュースが相次いで報道されており、原発事故はまだまだ収束には向かっていないことを改めて実感させられる。原発から汚染水が海に流出したということを、東電が公表した。原子力規制委員会には18日に報告したのに、報道機関への発表は月曜になったというのは、参議員選挙に“配慮”したと勘繰られても仕方がない行為だと思う。

除染にいくら費用がかかるのか政府は公表をしていないが、昨日産業技術研究所が試算結果を発表した。国の直轄分が1兆8千億円から2兆円、自治体の担当部分が7千億円から3兆1千億円というものだった。自治体が行うといっても、その費用は国からの助成金をあてるのだから、実質的には国の除染費用は2兆5千億円から5兆1千億円になる。

除染対象地域に住む人が20万人居たとすると、1人当たりすると1千万円から2千万円の除染費用がかかることになる。除染するだけでは住めるようにはならず、家の再建費用などを考えると気の遠くなるような数字になりそうだ。

これだけのお金をかけてまで除染をするべきなのかという意見もあるようだが、住めるようにまで手をかけるのはともかく、「汚したものは奇麗にして返す」というのがあるべき姿なのだろう。

政府の姿勢は、事故当初から一貫して一時的責任は東電にあるとして、国が肩代わりしている除染費用も東電に請求するという姿勢は崩していない。廃炉の費用負担や補償金などを考えると、全て東電の負担とするのは無理な話であり、原則論にこだわるのではなく、方針を変えて国と東電の責任分担を考えるべき時が来たのではないだろうか。

原発再稼働の問題は政治課題として大きくクローズアップされるのだが、事故の収束に向けての問題も大きな政治課題だと思う。しかし、国民負担という痛みしかないため、政治家がまともに取り組むことはないのだろう。巨大与党が誕生した今はチャンスなのだが…

廃炉作業には30年から40年かかるとされている。40年かかるとすると、この春に東電に入社した新入社員が、廃炉式（こんなものがあるかどうかわからないが）に社員として出席できるかどうかギリギリだ。やっぱり原発は要らないという気になってきた。