介護保険制度は政治家の実力テスト

昨日介護保険のことについて触れたが、夜のNHKスペシャルではコムスンの撤退の影響について取り上げられていた。番組によると、コムスンしか行っていなかった僻地や夜間の訪問介護についての影響が、特に大きいようである。

コムスンが僻地や夜間など他社がやりたがらない分野にも積極的に対応したのは、No1の地位を確保するためで、規模のメリットを追及することと、1番ということでの時価総額を高めるという戦略のためである。

コムスンの事業は県単位で他の業者に譲り渡されるが、僻地や夜間での訪問介護が続けられるか疑問視されている。山間部で片道30分かけて介護に訪問したとしても、現在の制度では往復の時間はカウントされないため、ただでさえ減額が続いている介護報酬の制度では、やがては切り捨てられるのではないだろうか。

もう一つ気になるコムスン撤退の余波は、制裁におびえサービスを躊躇する業者の姿である。コムスンが撤退せざるを得なかったのは、厳しい行政処分の結果である。

増大し続ける介護費用について、行政側は抑制化を進めようとしている。例えば介護は当初立てられたケアプランに添って行うことが義務付けられているが、対象者の症状は日々変化しており、変化に即応した活動をすれば法令違反ということになるという。

その場合、不正請求ということになり、請求額の返還はもとより、場合によっては行政処分ということになる。規模の小さな業者やNPOにとっては致命傷にもなりかねない。

生身の人間が対象の事業であり、プランどおり事が運ぶ方が珍しく、臨機応変の現場での対応が求められるのであるが、制裁の恐怖に怯えてままならないであろう。これは制裁する側の「行政判断」の基準が明確でないためである。不服申請をしても行政側の判断には変わりなく、第三者機関が中立な立場で裁定するような方法が必要となるのではないだろうか。

昨日のNHKの取り上げ方は問題点を鋭く抉り出しており、年金問題と並んで政治家にとって重要テーマとなるのではないかと思う。なぜなら、人間や社会をどう捉えるかがベースとなり、アイデアを出し知恵を絞らなければならないため、いわば「政治力」の実力テストのようなものだからである。

追伸
時化後の荒食いは日曜だと予想したのだが、1日ずれて月曜だった。南房総では6Kgの見事なシマアジがあがっていた。