「個人金融資産」とは何だ

昨日の夕刊に、「家計金融資産減少幅最大に」という見出しの記事が掲載されていた。これは日銀の「資金循環統計」で、企業や家計の資金の流れを調べており、そのうち家計のストック部分を推計したものであり、よく「個人金融資産1500兆円」と呼ばれているものである。

この個人金融資産をいかに活用するかが話題になり、今回の総裁選でも麻生氏はこのことに触れている。しかし、今ひとつピンと来ない人が多いのではないだろうか。

1500兆円の金融資産ということは、国民1人あたりにすると、1000万円を超える金額になる。6人家族の我が家では7000万円ある勘定になるのだが、桁が違う金額である。

身長や体重は富士山型の正規分布の形を取るが、所得は一部の人に集中する「べき分布」の形になる。平均という言葉は正規分布では有効なのだが、べき分布では何の意味も持たないものである。

だから、個人金融資産というのは、国民1人あたりという平均の概念をあてはめるべきものではない。それにしても、この個人金融資産というのはよくわからない数字である。

どのようにして算出しているのかを以前調べたことがあるのだが、日銀のホームページでは100ページを超えるような記述があり、少し読んで嫌になった。わかったことは、個々人に対する調査ではなく、銀行や生保などの金融機関に対する調査で推定しているらしいことである。

90年代初めから、個人金融資産の活用という言葉が叫ばれだしたのだが、その当時は500兆前後であり、それが90年代の半ばには700兆円を超え、経済成長率をはるかに凌ぐ伸び率で、2005年に1500兆円を突破したのである。

年平均5％を超える伸び率である。このメカニズムを明らかにすることにより、有効な経済対策が打ち出せることになるのだが、金額の大きさだけが一人歩きしているような気がする。

一ついえることは、資産は高齢者ほど多くなるものであり、「相続税」というのがかなり大きな金額になるということである。かりに、5％が相続対象になったとすると75兆円であり、その20％を徴収できたとすると15兆円であり、消費税5％分を上回る金額になるのである。

国と地方の税収の合計は80兆円を少し超えた金額であり、馬鹿にならない金額であるのだが、相続税と贈与税は合わせて1.5％の1兆2千億円にすぎない。相続税は不動産も含まれるため、この金額はかなり少ないように思う。

やっぱり、個人金融資産の構造を明らかにしなければ、有効な手立ては考えられない。