日本にとって好機到来

連日金融危機に関するニュースが、トップ記事になっている。日経平均が1000円近く落ち込み、あっという間に7000円台が目前に迫っているために仕方のないことだ。今朝の日経ではとうとう選挙どころではないという記事さえ表れている。

アメリカの大統領選挙についての報道もほとんど目にしなくなっている。それだけ深刻な経済状況にあることを示している。

冷静に考えて見たい。2000年以降日本の国際的なステータスは急降下してきた。90年代には世界一であった国民一人当たりＧＤＰは、2007年には16番目にまで落ち込んだのがその典型だ。

日本の成長率が低かったことがその原因だが、もう一つはデフレも大きな理由である。2000年以降7年間の世界全体の経済成長は、過去40年間で最高の水準になっている。単年度では過去にもっと高かった年もあるようだが、ロングレンジで見た場合は過去最高で、日本以外の国は皆ハッピーな時代であった。

その間緩やかなインフレ状況も続いていた。日本はデフレであったから、日本の相対的な地位が低下するのも当然のことである。このインフレに、バブルの要素がかなり含まれており、これがすべて弾け飛んだのが今回の金融恐慌である。昨日のブログでも書いたが、血栓が梗塞を引き起こしたのである。

このところの東京市場が暴落したのは、外資が換金せざるを得ずなりふりかまわず売りに出たためである。ニューヨークやロンドンの出血が止まらない限り、収束には向かわないと思われる。株価対策は、日本だけではできないことになる。

アメリカやイギリスは全治10年の深手を負ったものと思われる。その結果円高は進み、1ドル80円の水準にまでなると思う。

輸出企業にとっては大きな痛手であるのだが、トヨタやキャノンは非正規雇用を進め、内需還元をそれほど行ってこなかったので、日本全体ではそれほど影響はないと思う（東海地方は大変だが）。

円高や原油安（1バレル60ドルの水準にまで下がるはず）、資源安が重なり、内需にとってプラスは大きいと思う。それに円高は、個人金融資産1500兆円の重みが増すことになる。

日本の金融機関が健全であることが前提であるが、2000年代前半のデフレで縮んだことが幸することになると思うのだが、どうだろうか