駆け込み需要があっても100万戸には届かなかった

2月に入ったばかりなのに、暖かい日が続いている。予報では明日は17度、明後日は19度と2カ月以上先へワープすることになっているのだが、立春には急降下し、それ以降は7度が続くとのことである。珍しくこの冬は風邪に悩まされることなく過ごしていたのだが、気温の急変に耐えられるかどうか…

天気以上に振幅が激しいのは景気動向だと思う。今朝の日経のトップ記事は「企業の7割増収増益」というもので、企業が脱デフレ型の成長に入ったとしている。本当にそうなのだろうか？私には疑問に思えてならない。

同じ日経の3面には、「物価上昇　すそ野一段と」という見出しで、物価上昇が顕著で、こちらもデフレを脱出する気配を見せているという解説を載せている。

確かに、生鮮食品を除く消費者物価は12月には1.3％上昇しているのだが、輸入物価指数が17.6％も上昇しており、円安による価格上昇が相当大きいし、消費税増税前の住宅の駆け込み需要に伴う耐久消費財の値上がりの貢献も大きいと思う。

為替と、駆け込みの二つの要因が物価の上昇と、企業業績の回復をもたらしているのではないだろうか。

駆け込みの典型は住宅であるが、昨年の住宅着工数は98万戸で前年比11％増になったと発表されている。増えてはいるのだが、それでもリーマンショックの08年の109万戸には及ばない水準だ。

住宅着工数は、バブル崩壊の前には年間150万戸前後で推移していたが、今世紀に入ってからは110万戸レベルで推移しており、リーマンショック以降は100万戸の大台割れが当たり前になってしまった。

バブルの頃は団塊世代が住宅取得年齢であり、2000年代もそこそこの需要があったのは、団塊ジュニアの影響が大きかったように思う。昨年は駆け込みがあったにもかかわらず、100万戸の大台には届かなかったわけで、旺盛な需要というには程遠い水準である。人口減少社会の底力のなさを痛感する数値である。

為替要因で企業の業績は回復したとしても、根本的な解決には至らないと思う。これで1995回だ。