内定取り消しへの制裁は

これで６００本目になる。昨年の２月からはじめて、６５４日での達成になる。毎日更新しているつもりでも、１０日に１度はサボっていることになる。更新率95％を目標にしよう。

大学生の就職内定取り消しが話題になっている。これから就職活動を再開するとなると、門戸を開けている企業は少なく、就職先を見つけるのは大変で、気の毒な話である。大学４年生の倅を持つ身にとっては、他人事ではない。

マスコミもこの問題を大きく取り上げ、企業の雇用責任を問う論調が多く、「安易な内定取り消し」についての批判的な意見が目立つ。企業名を公表する制裁を課すべきだという意見もある。

法的には、内定取り消しは「解雇」と同じとみなされ、特別の理由のない限り解雇は出来ないことになっている。ここでいう特別な理由とは、経営破綻や経営者が給与カットするなどして経営再建にあたっている状況に陥っていることとされている。

そもそもそのような状況では、新卒採用をしないだろう。その一歩手前でも安易な採用はしないはずで、突然死に近い状況の企業での内定取り消しが続出しているのではないだろうか。

内定取り消しにあった学生には気の毒だが、会社に入ってから倒産に直面するよりも、少しはましだと慰めるしかないように思う。

内定取り消し企業名は公表されていないが、高額の管理職手当てで話題になった不動産会社も含まれているようで、不動産会社が多いと見られている。

建築基準法の改正以来、不動産関連業界は不況に陥り、さらに金融危機でファンドの資金が逃げ出したことや、貸し渋りが追い討ちをかけ、ここのところ倒産企業が続出している。以前から経営状況が悪いのではなく、今年の３月期の決算では黒字を計上している（最高益を出していた企業もある）中での経営破綻であり、突然死である。

内定取り消し企業の公表は、止めを刺すことになるのだろう。その会社にも社員がいることを考えると、軽々に公表という制裁を科すべきではないと思うのだが…