道楽息子の勉強会

子どもの頃、外出する際の口実の一つは、「勉強会に行ってくる」というものだった。一応勉強道具は持って出かけるのだが、遊び道具ももちろん紛れ込ませてある。賢い親は、もちろんお見通しの事なのだが、新学期も始まったことからか永田町でもにわかに“勉強会”が活発に行われているようだ。

業を煮やした親ならぬ、経済団体と労働組合がそろって政治提言をまとめ上げた。財界の意思だけでなく、労働界も一枚かんでいる所がみそだ。片親だけでなく、両親揃って放蕩息子に説教しているような構図だ。

提言のポイントは3つある。①首相や閣僚の国会出席時間の制限を設けること、②予算と赤字国債発行法案のセットでの議決、③官僚の国会関連業務の軽減となっている。

いずれも党利党略で政争の具としてもてあそばされているもので、国益（好きな言葉ではないが）を大きく損なうものばかりである。特に、野田内閣になってから①はひどく、サミットなどへの首相の参加は遅刻か早引きが続いている。いずれも国会が首相の足を縛っているためで、記念写真の位置は後退の一歩を辿っている。

ロンドンオリンピックの開会式への参加も、はがいじめにされて出席を認めなかった。オリンピックの招致は、国のプレゼンスの向上に大きな意味を持つのだが、党利党略によって妨げられてしまった。

近いうちの解散総選挙で、どんな政権が誕生しようとねじれの問題は残る（大連立ができれば別だが）から、この際注文をつけておきたいというのが財界や労働界の意向なのだろう。

私は、これに参議院の問責決議についても付け加えてほしかった。首相を決めるのは衆議院選挙の結果であり、内閣不信任案は選挙によって国民の意を問うという意味で有意義だと思う。

しかし、解散のない参議院で問責決議を出して審議拒否を行うというのは、理にかなっているとは思えない。“にわか勉強会”でこのような問題についても取り上げてほしいものだが…