支持率が決め手

今回の政権放り投げで、短命内閣が2代続いたことになる。誰が後継者になったとしても、次の選挙での敗北は必至だから、任期1年の内閣が3代続くことになると思う。日本の成長力に翳りが出た80年代後半から90年代の終わりまで何度も繰り返した、総理大臣の首の挿げ替えがこれからも続くことになるのだろう。

記者会見では、安倍首相の辞任の時と同様に、「民主党が話を聞いてくれない」という泣き言を並べていた。情けない話だ。衆議院で300議席を超える勢力を持っていることが、足枷になったと思う。郵政選挙で勝ちすぎ（東京では比例区の候補者が足りなくなったくらいだ）、次回の選挙では議席が減ることが予想されるため、議員心理として解散に抵抗があったのだろう。

本来、民主主義のルールとしては、政権の交代があれば国民の信を問うことが当たり前なのだが、選挙の洗礼を受けていないため、行き詰まりになったのだと思う。

最近公明党とのギクシャクした関係が目立つようになった。臨時国会の日程を巡るゴタゴタがその典型であり、首相との距離が遠くなってきた。

小選挙区制度で、僅差の戦いを繰り返している自民党にとって、1選挙区で2万とも3万ともいわれる公明党の支持が命綱であり、連立の離脱はなんとしても避けなければならないことである。どうも公明党の意向が強く働いたと思われる。

支持率の低迷が、辞任のもう一つの大きな要因であり、記者会見でも言及している。支持率に一喜一憂しないと政治家は強がりをよく言うのだが、やっぱり相当気になるのだろう。

支持率に関して、昨日の日経の朝刊の5面の「核心」の田勢康弘氏の記事に面白いことが書いてあった。昨年の今頃、アメリカでは大統領選挙はクリントンＶＳジュリアーニの戦いが予想されていたという。

この記事では、共和党ではジュリアーニ27％、トンプソン19％、マケイン17％の順であり、民主党はクリントン51％、オバマ21％、エドワーズ15％というＣＮＮの世論調査結果を引用している。

オバマは大差のついた2位であり、マケインは接戦ではあるが3番手の候補者にすぎなかった。それが戦略ミスもあり、ジュリアーニは立ち上がりに躓き、早々と脱落してしまった。一方序盤の戦いで勢いを作り、事前の予想の大差を縮めて大接戦に持ち込み、オバマが勝利を治めてしまったのである。

共通しているのは、小さな州で始まる選挙戦で序盤での戦い方である。小さな州には手を抜きたくなる気持ちはわからなくもないが、小さな州であるだけに少し手を入れるだけで効果を得ることも可能である。全米が注目されるだけに、緒戦の結果が世論につながったのだと思う。

支持率は重要ではある。しかし、戦略の巧拙でそれが大きく変動するものである。辞任による、総裁選効果と、新政権効果しか支持率の向上策が思いつかないとは情けないことだ。

昨日少し触れたが、今週の東洋経済は面白い特集である。この記事の中に「予測市場」という言葉が出てくる。世論調査の中に、この予測市場の概念も持ち込めれば、面白い分析ができそうな気がする。もう少し考えてみる。