何も決められない政治の責任は

昨日の、おおい原発のストレステストについての、原子力安全委員会の斑目委員長の記者会見には、思わず耳を疑ってしまった。「原子力安全委員会は、原発の“安全性”については評価はしない。安全性の判断は政府の役割だ。」という趣旨のコメントだった。

何のための原子力“安全”委員会なのだろうか。このご仁は昨年の事故発生以来度々登場しているが、頼りない発言が目立ち私は気に入らなかった人物だ。昨日の発言は、責任を他に転嫁する姿勢が見え見えで、即刻クビにすべきだと思う（事故発生時の対応メンバーで現在も同じなのは彼だけというのも不思議なのだが）。まだらめではなく、“でたらめ”委員長だ。

その原子力安全委員会と、原子力安全・保安院とを統合した原子力規制庁の発足が遅れるという報道がされている。原案では経産省から切り離し、環境省の下に外局として設置する予定なのだが、野党が公正取引委員会のように省庁から独立した機関とするように求めており、関連法案の審議をどの委員会で行うかも決まっていないというのが理由のようだ。

ここにも何も決められない政治の世界が見える。野党の主張する省庁から独立した方が、規制を行う機関としては適切なように私も思う。独立組織にすることに、どのような不都合が生じるのかよくわからないが、唯一考えられるのは省庁の影響が及ばないということだ。

新しい組織ができるということは、官僚にとってポストが増えることを意味する。第三者組織となると、民間からの登用もあり美味しいポストが手に入りにくくなるということになるという“危機意識”が官僚の中にあるからではないだろうか。

何も決められない政治の責任は、何でも反対の野党の方が大きいと思っていたのだが、このケースでは政府の腰が引けた対応の責任の方が大きいのではないだろうか。

消費税増税に関する法案提出を前に、与党内では意見がまとまらず、小田原評定が続いている。自分の選挙に有利か不利かで意思決定をしているためだろう。民主主義の弊害だと思う。

危機に陥っているギリシャやイタリアでは、選挙で選ばれていない学者が首相に就任するという緊急事態になっている。政治家では大ナタを振るえないということからだが、何も決められない政治が続くと、日本でも学者首相が誕生するかもしれない。でたらめ委員長のような学者が就任するのはごめんこうむりたいが…