私の診立て①

昨日少し述べた、日本の社会・経済の戦後2度の転換についてもう少し触れることにする。

1回目は75年ごろであり、オイルショックの頃である。この頃に実は製造業がピークを迎えるのである。戦前から、55年ごろまでは就業者が最も多かったのは一次産業であり、農業従事者が最も多く40％を超えていた。

それが高度経済成長により、農業から製造業へと労働者の大規模移転がはじまり、それとともに「過疎」という現象が起こりだした。60年代には人口が減少した県は26県にも達し、社会問題化しはじめた。

しかし、農業から製造業への産業構造というか働く場の大転換が、その後の日本の繁栄の礎となる高度経済成長をもたらしたのは間違いがなく、さらに付け加えるなら自民党政権と官僚機構のタッグマッチが成功したとも言える。自民党政権の黄金期である。ついでにいうと、60年代に過半数の県で人口が減っていたのに、一転して人口が減った県は一つもなかったのである。魔法を使ったかのようである。

ところが、75年をピークに製造業従事者のウエイトは下がりだすのである。実際に、鉄鋼の生産高や原油の輸入量はこの頃がピークで、経済成長がその後も続いたにもかかわらず、緩やかな下降が始まっている。「重厚長大」の衰退が言われだしたのはこの頃である。

製造業に替わって従事者を大きく伸ばし始めたのは、三次産業の中のサービス業である。社会の成熟化によって三次産業のウエイトは増加するという理論があり、その通りのことが日本にも起こってきたのである。

サービス業従事者が全産業のトップになったのが95年なのである。この年は、生産年齢人口（15～64歳人口）がピークを迎えた年でもある。

サービス業は、法人サービスであれ個人サービスであれ、「人」を対象とした産業であり。「人」の多い地域ほど効率的であり、多様なサービスが生まれるものである。このことが人口第一の都市である東京に優位に働き、東京への一極集中が加速されることになったのである。

ところが、サービス産業は後発であり、政策当局にも産業育成・誘導のノウハウがなく、サービス業を軸にした産業政策に行き詰まりを見せたのが、「失われた10年」を生み出した要因の一つだと私は思っている。

農業や鉱業からの産業転換施策は、一応の成功は治めたといえる。都市近郊に続々誕生した「団地」はその典型例である。今では見向きもされないが、昭和30年代は、団地生活が憧れの的だったのだから。

しかし、いまだにサービス産業への有効な施策が見出せず、2000年以降の「失われた10年Ｐａｒｔ2」につながっているのだと思う。

この話についてはもっと触れるべきことが一杯あり、稿を改めて述べることにする。