負のスパイラルの典型だ

大寒に入って、暦通り寒い日が続いている。外は冷たいみぞれが降っており、今日も巣籠りで耐える一日になりそうだ。先月の電気代が、一週間の入院期間を含んでいるにもかかわらず、前月の2倍、前年同月比でも20％増えているのはどうしたことだろうか。年末・年始の引きこもりのせいなのだろう。来月の請求書が思いやられる。

競馬や競輪などの公営ギャンブルも冬の時代が続いている。中央競馬を除く地方競馬や競輪などの売り上げのピークは91年である。バブル期に絶頂をむかえたわけだ。中央競馬は98年がピークで、その他の公営ギャンブルとは7年ほど異なる傾向を示している。

このピークの違いは、事業特性の違いによるものだと思う。中央競馬は土日開催の都市型であるのに対して、競輪や競艇は平日開催のローカル型である。ローカルでも農業立地ではなく、ほとんどが工業地帯にあることがミソである。

特に競輪場や競艇場は西日本の工業地帯に多く立地している。この地域では24時間操業の工場が多く、夜勤明けの労働者を集めることによって、平日開催でもそれなりの売り上げを確保できていたと思う。

91年をピークに操業率の変化が起きて、工場の空洞化に伴い凋落の一途をたどってきたのだと思う。中央競馬は大都市サラリーマンを主要顧客としていたため、ローカルの景気後退のダメージはなく、98年まで坂を駆け上がってきたのだと思う。

しかし、98年以降大都市のサラリーマンにも受難の時代が訪れ、昨年の売り上げはピーク時の半分近くまで落ち込んでしまった。かっての日本は一億総中流ということが言われていたが、中流階級のやせ細りが問題になっている（私もそのことは強く“実感”している）。

仮説だが、中流階級のダイエットはこのころから始まったのではないかと思う。百貨店の売り上げのピークも98年であり、中流階級に支えられたビジネスモデルはこの時から崩壊し始めたのだろう。もう少しデータで検証してみたい。

ところで、冬の時代を迎えている公営ギャンブルだが、払戻率を引き下げる法律を今国会に提出するとされている。これまで75％を払い戻していたものを、主催者の裁量で70％まで引き下げることができるというもので、払い戻しが少なくなるというのは値上げと一緒である。構造的な問題を抱えているのに、これでは何の問題解決にもならないと思う。経産省や農水省の役人の考えそうなことだ。

ただでさえ少ない顧客が離れていくのは必至で、負のスパイラルに突入することになる。法律が成立したとしても、裁量に委ねられているだけに、中々値上げには踏み切れないだろう。“阿吽の呼吸”で行われるのだろうが、公正取引委員会から談合を指摘されないのだろうか。興味があるところだ。