我田引水型数値目標

教育再生懇談会が、昨日緊急提言を発表した。日本の教育水準が明らかに低下し、底上げを図るために教育関連の支出の数値目標を設定し、現行のGDPの3.5％から5％まで引き上げるべきだという内容である。

無論この内容については、文部科学省の意向が強く働いてのものである。日本のGDPで1.5％の増加は、7兆円の支出増となる。当然財務省が猛反発し、数値目標でなく質的目標を設置すべきだとしている。

GDPの5％というのは、OECDの平均値であるらしい。教育費予算には、学校の耐震化経費なども含めてのことなのだろうが、随分と巨額である。それだけ教育というのは国家のインフラであり、重要なものということである。

しかし、疑問なのは少子化が進む中での、教育費の大幅な増額である。子供の人口が少ないのに、GDPに対する比率だけを「国際水準」にあわせるというのは、過剰なのではないかという気がしなくもない。

本来日本人、特に官僚には数値目標が苦手であった。過去の貿易摩擦における数値目標の設定で、逃げ回っていたのがその典型である。しかし、最近ではさかんに数値目標が上げられるようになった気がする。しかしその大半は、自己の立場を有利にする「我田引水型数値目標」ではあるまいか。

官僚が唱える数値目標は、眉に唾して見るべきだろう。