メディアによるバイアスは内閣支持率限定？

昨日は一日中エアコンのお世話になることはなかった。今朝も清々しい気候で、8月下旬なのだが待望の秋風が到来したようだ。これからしばらくあちこち出かけなければならないので、一足早い季節の移り変わりは大歓迎だ。

今朝の日経には世論調査結果が掲載されており、「内閣支持率上昇、68％　消費増税7割超が容認」という見出しだった。内閣の支持率というのは、発足当初が最も高く、時間の経過とともにじりじりと下がる“減価償却”が起こり、償却率の多寡が内閣の命運を左右するというのがこのところの常識であった。

しかし、日経の世論調査では内閣の発足時から4月にかけては株価の上昇とともに支持率も上昇し、株価が変調の兆しを見せ始めた5月からは一転して低下傾向を続けていた。「株価連動型支持率」とでも呼べそうな支持率の変化であり、今月も株価は不安定な動きを示しているので、これまでの流れでは支持率が低下しそうなのに反転したのである。

仮説が崩れたわけだが、同じタイミングで毎日新聞でも世論調査をやっており、これによると内閣支持率は55％から59％へと4ポイントの上昇となっている。絶対値はは10ポイントの違いはあるものの、上昇幅は4～5％とほぼ同じレベルであり、支持率の反転は正しいのだろう。

絶対値の違いは、日経と毎日に対する好意度の差によるバイアスと見ることができる。面白いのは、支持率においてはバイアスはあるものの、消費税の増税に対する意見はほぼ同じ水準であることだ。「予定通り上げるべき」は、日経の17％に対して毎日は21％、「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅を柔軟に考えるべきだ」が、日経の55％に対して毎日は51％、「引き上げるべきではない」が日経24％、毎日25％になっている。

メディアに対するバイアスは内閣支持率には影響を与えるが、消費税増税に対しては働かなかったのだろう。憲法問題や外交問題についてはメディアによるバイアス効果がどれくらいあるのか気になるところだが、集団的自衛権の行使について「容認」は日経32％、毎日37％、「反対」は日経54％、毎日53％でありほぼ同じ傾向と見てとれる。

メディアによるバイアスは内閣支持率の絶対値に限定的に現れるとみるべきなのだろうか。