社長のブログです
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「鳩山民主各地で圧勝!ナマ数字をすべて公開」という大見出しと、「本誌が史上初の大調査 全国300選挙区3万人に投票先を聞きました」というキャッチコピーに惹かれて、週刊現代を買ってしまった。夏休み版のためか390円もして躊躇したが、立ち読みでは細かな数字を見ることはできないためだ。
「これは革命だ。自民党は小選挙区でほぼ全滅!」という書き出しではじまっている。なんと小選挙区では自民党の獲得議席は3で、比例区を合わせて44にすぎず、民主党が390という調査結果なのである。「これは革命だ」という表現も肯ける調査結果である。 数字の信憑性を見るためにはどんな調査を行ったのかをチェックする必要がある。インターネットで調査会社のモニターを利用して調査をしている。全体の合計では民主支持が38.1%、自民が14.6%で、共同通信の民主33.9%、自民16.9%や朝日の民主37%、自民22%と大差はないとしている。 一見すると民主が少し高目に、自民が少し低目になっている程度で、それほど違和感はないように見える。しかし、3万サンプルという大量サンプルであることを考えると、共同通信や朝日の調査とは明らかに「異なる母集団」に対する調査だと思う。 調査データの一番最後にサンプル属性が掲載されている。年齢を見ると20代が20%、30代が39%、40代が26%、50台が11%、60代以上が4%となっている。30代までで全体の60%も占めているのである。 2005年の国勢調査結果から類推すると、30代以下は有権者の30%程度にすぎず、週刊現代の調査ではこの世代が2倍も占めているのである。逆に有権者の1/3を占める60代以上がこの調査ではわずか4%となっている。 年齢構成の歪みに、ネット調査に協力するモニターの偏りも加わり、全くいいかげんなデータになっている。いいかげんを通り越して「でたらめ」と言ってよいと思う。こんな調査データを用いて17Pも記事を掲載しているのである。週刊誌のやっているとことと言ってしまえばそれまでだが、調査をお手軽に扱われることに腹が立つ。 390円は、ネット調査のでたらめさを示すデータ代として考えることにするか。 PR |
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